2019年08月15日(木)7ブックマーク

テレワーク導入のプロに聞く!中小企業にテレワークを導入するメリットとは

経営ハッカー編集部
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あなたは2025年問題をご存じでしょうか。2025年問題とは、団塊の世代が75歳に達することによって社会保障費や医療費の急増が予想されるという問題です。その頃には大量介護離職時代が始まるとも言われていますが、そのような時代に突入すれば、ますます人材不足が加速するのは必至のこと。労働人口を労働の担い手としてつなぎとめるためには、会社に来て仕事をするという従来のスタイル自体を見直さなければなりません。そんな時代を先回りし、テレワーク導入支援や業務のアウトソーシングを推進しているのがイマクリエです。今回は、イマクリエの代表取締役 鈴木信吾氏に話をお聞きしました。

目次

    テレワークは優秀な人材の離職防止だけでなく、新規採用にも効果を発揮

    ―御社はテレワーク導入支援や業務のアウトソーシングに力を入れていらっしゃいますが、テレワークを導入するメリットって何ですか?

    テレワークを導入する一番のメリットは、社員がどこにいても仕事ができることです。たとえば、「会社でずっと第一線で働いてきたけれど、実家に帰って親の介護をすることになった。実家の近くには支店がないので離職せざるを得ない」という方がいらっしゃいます。この方は月に1度であれば本社に来られるということだったので、引き続きテレワークで勤務することになり、介護離職を防ぐことができました。
     
    当社では大手企業とのお付き合いが多いのですが、子育て中の方や親の介護をされている方に対する福利厚生の一環としてテレワークを導入する事例が中心です。しかし、我々は中小企業にこそテレワークを導入するメリットがあると思っています。

    ―中小企業にこそテレワークを導入するメリットがあると言えるのはなぜですか?

    日本には、地方で活躍している優良企業がたくさんあります。そういった会社が「海外進出を考えているので、MBAを持っている人を採用したい」となると、地方でその条件に合う人材を探すのは大変ですよね。しかし、テレワークの仕組みがあることによって、地方の中小企業でも東京在住の方の採用を視野に入れることができます。時々打ち合わせをする必要があれば、普段は自宅で仕事をして月に1度だけ本社に来てもらう形でも、社長が上京したタイミングで行う形でもいい。テレワークを導入すれば、地方の企業でも、全国の優秀な人材に働いてもらえるチャンスができるんです。

    震災を機にテレワーク導入に舵を切る
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