親族外事業承継アドバイザリーのプロフェッショナル集団・虎ノ門会の活動から見えるリアルM&A支援の今

本会のレポートの前に、まず後継者問題の現状を把握しておきたい。中小企業庁の調べによれば、今後約10年の間に70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約245万人、そのうち約半数の127万の企業で後継者は未定。刻一刻と中小企業の後継者問題は深刻さを増す。この問題を放置すれば後継者不在のため中小企業の廃業は当然増加する。そのことにより2025年頃までの10年間累計で約22兆円のGDPが失われる可能性があると国では試算している。後継者問題は国にとっても喫緊の課題だ。
 
今や、中小企業の事業承継の選択の１つとして親族外承継のM&Aを視野に入れることは当たり前となってきている。中小企業のM&A仲介を手掛ける東証一部上場の3社(株)の成約組数について見てみると、中小企業のM&A成約件数は年々増加。2012年に比べて2017年では3倍超となっている。また、国も廃業を防ぎ後継者問題を解決する一つの手段として積極的にM&Aを推奨している。

さて、このような情勢の中で開催された第４回全国虎ノ門会。全国会の目的は、全国の会員同士の交流の場の提供、M&Aの取り組み事例報告、M&A事業承継に関する知識の研鑽と会員同士の情報交換を行った。

会は虎ノ門会の発起人の１人でもある門澤慎氏の報告から始まった。そもそも虎ノ門会結成の目的は小規模M&Aで横行している売手と買手の仲介を一者が取り持つといういびつなM&Aを是正していくことにある。
 
そこで、門澤氏は虎ノ門会のホームページから会員だけがアクセスできるM＆Aマッチングサイトの充実を図ることを報告。地域をまたいだ情報交換、マッチングを積極的に進めていく方針を語った。
 
このサイトの最大の特徴はサイトを活用するのは会員であり仲介業者の案件登録は受け付けないことである。つまり虎ノ門会の会員だけが売手である顧客のために案件登録を行う。買手である顧客のために案件登録を行う。その２つのパターンしかない。事業承継を真剣に考えるプロフェッショナルたちがお互いに登録している信頼できる案件の中から顧客のためにマッチング相手を探すことができるという仕組みだ。
 
通常M&Aは売手と買手の双方にアドバイザリーがつき、交渉を行なっていくが、小規模の場合、売手と買手の間に仲介会社が入り取引を成立させるパターンが多い。売手は高く売りたい、買手は安く買いたい。利益相反の関係にあるこの両者の間に入り、M&Aを進めた場合、取引の優位は買手側に寄りがちになる。なぜなら仲介業者はM＆Aが成立しなければ報酬を得られないからだ。なんとしてでもM&Aを成立させたいと考えた場合、買手にお金を出してもらわなくてはならない。それに加え、買手は取引後も顧客になる可能性があるが、売手はその後、顧客になる可能性が少ないといった作用も働くのだ。
 
門澤氏は「実際に売手側の企業を顧客に持っていて、買手を探している。買手の企業を顧客に持っていてその条件にあった売手を探しているという人向けのサイトにしていきたい」と会員に向けて語った。
 
一般社団法人虎ノ門会HP（http://www.toranomon-kai.com）

1967年、大阪豊中で会計事務所としてスタートした日本経営グループは医療・介護の分野に特化したサービスを提供しており、収益改善、コスト削減、組織活性化のためのコンサルティングを行ってきた。グループは12社から成り、パートを含めて2500名ほどの社員が働いている。
 
10年ほど前からM&Aのニーズの高まりに伴い、マッチングの取り組みを進めてきており、今年７月から医療・介護For事業承継専門サイト「Succession」を開設する。文字通り医療・介護業界の事業承継のみを取り扱うサイトだ。
 
日本全国の医療に強いと言われる地方銀行ともマッチング契約を締結しており、サイトでは日本全国の中から売手、買手の案件を探すことができる。また日本経営グループが培ってきた医療機関の事業承継に関する情報も提供する。
 
近藤氏は「医療、介護は地方を守る業種でもある。このサイトが皆さんの役に立ち、利用されることで地方の活性化にもつながればと考えている」とサイト開設に秘めた日本経営グループの思いを語った。
 
日本経営グループHP（https://nkgr.co.jp）
医療・介護For事業承継専門サイト「Succession」（https://healthcare-succession.jp）

ファイナンシャルスタンダード株式会社は2012年、有楽町でIFA(インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー)の事務所としてスタート。今年10月には大阪にも事務所を開設する。IFAはネット証券を対面で提供するサービスで、ファイナンシャルスタンダードでは楽天証券と業務委託契約を結んでいる。顧客へのアドバイスは楽天証券の意向ではなく、独自の分析であくまでも独立した立場から行なっている。
 
通常の金融機関と大きく異なる点は、世界の情勢から株価チャートを分析し価格の変動を予測して資金を投じる「投機」ではなく、「資産運用」に重きを置いているところだ。M＆Aで事業売却後どれくらいの資産を保有しているか、相続をどう考えているかなども考慮しつつ、長期的な視点でポートフォリオを組む。M&A後も人生は続く。大丸氏はM＆A後の資産運用のサポートについて海外の事例を引き合いに出し、次のように語った。
「アメリカなどでは税理士や公認会計士、保険会社がチームを組んで、お金に関するサポートを行っている。我々も税務を仕切る税理士の方や保険会社と一緒に資産運用のところでお客様をチームサポートしていくようなことができればと思っている。」
 
ファイナンシャルスタンダード株式会社（https://fstandard.co.jp）

株式会社コスモスコンサルティングは1982年名古屋で公認会計士事務所としてスタートしたコスモスグループのグループ会社で、2000年に設立された。
　
今回、講演を行った磯村氏はM&A、事業承継の部門を担っている。会計事務所、株式会社日本M&Aセンターを経て株式会社コスモスコンサルティングに入社。現在、自らを「社長勇退アドバイザー」と命名し、事業承継を考える社長のサポートに奮闘している。
 
社長勇退に込めた意味を「私のところに相談に来る方というのは、ウチの会社売れるのかな、いくらで売れるのかな、こんな会社でも売れるのかな、という相談が多かった。会社が売れるって素晴らしいことだと思うけれども、売るということがどこか恥ずかしいと感じている方が多い気がした。それって間違っていると思い、事業承継をして最後引退する時に今までやってきてよかったなと思ってもらいたい、そう思ってもらえるような仕事をしたいと思っていたところで『勇退』という言葉に出会った。勇退をサポートするような仕事をしていきたい」と語った。磯村氏が会社が売れるって素晴らしいと思う背景には、高校生のとき父親が廃業という苦渋の選択をしたこともある。
 
磯村氏は業務を行う傍ら、「社長勇退ドットコム」というサイトを運営。２つのブログとメールマガジンを発刊している。メールマガジンは週に１回配信。これが客との接点を保つために役に立っていると言う。
 
「M&Aの仕事は次会う予定ってなかなか決められない。ある程度説明させていただいてGOとなる方もいれば、そうではない方もいる。そうなったとき会社売りませんか？という感じで連絡するのもなかなかしづらくて。でも私と１回会った人は事業承継で何らかの問題があって解決したいことがあったはず。そんな声を聞き漏らさないためにも接点を持ち続けたいと思ってメルマガを始めました。そのことでちょっとしたことでも話してくれるようになったり、反対に仕事を応援してもらったりするような信頼関係ができたりもしています」
 
今まで大切に育ててきた会社を他人に引き渡すM&A事業承継。社長の不安を少しずつ取り除けるのはいくらで売れるかだけではなく、担当者の細やかな心遣いの部分も大きい。

今回、講演を行った磯村氏はM&A、事業承継の部門を担っている。会計事務所、株式会社日本M&Aセンターを経て株式会社コスモスコンサルティングに入社。現在、自らを「社長勇退アドバイザー」と命名し、事業承継に悩む社長のサポートに奮闘している。

「社長勇退」という言葉に込めた意味は、事業承継をして最後引退する時に今までやってきて良かったと思ってもらいたいという“おもい”から名付けられた。「私のところに相談に来る方は、『ウチの会社売れるのかな、いくらで売れるのかな、こんな会社でも売れるのかな』という相談が多かった。会社を引き継ぐ後継者が現れることは、素晴らしいことだと思うが、売却すること自体にどこか後ろめたさや恥ずかしさを感じている方が多い気がした。それでは寂しいし間違っていると思っていたところ、『勇退』という言葉に出会った。自分の中でもしっくりきたし、事業承継問題に悩む経営者の心にも響いた。今後も、自分が納得するだけではなく、周りから祝福される勇退のサポートをしていきたい」と語った。磯村氏がこのように思う背景には、高校生のとき父親が廃業という苦渋の選択をしたこともある。

磯村氏は業務を行う傍ら、「社長勇退ドットコム」というサイトを運営。２つのブログとメールマガジンを発刊している。メールマガジンは週に１回配信。これが客との接点を保つために役に立っていると言う。
「M&Aの仕事は次会う予定ってなかなか決められない。ある程度説明させていただいてすぐに決断する方もいれば、そうではない方もいる。事業承継問題を解決したいという声を聞き漏らさないためにも、メルマガを始めました。継続的にメルマガを送り続けることでちょっとしたことでも相談をしてくれる関係を築くことにつながっている。反対に私の仕事を応援してもらう信頼関係ができたりもしています」
 
今まで大切に育ててきた会社を他人に引き渡すM&A事業承継。社長の不安を少しずつ取り除けるのはいくらで売れるかだけではなく、担当者の細やかな心遣いの部分も大きい。

 株式会社コスモスコンサルティング（http://www.cosmos.gr.jp）
社長勇退ドットコム（https://www.shacyoyutai.com/manager_profile/）
ロマンとソロバン（https://www.shacyoyutai.com/author/takashi-isomura/）
事業承継・M&Aのトリセツ（https://www.shacyoyutai.com/torisetsu/）
社長勇退マガジン（https://www.shacyoyutai.com/helps/mailmagazine/）

特別基調講演は弁護士の齋藤宏一氏により、あらかじめ虎ノ門会の会員から提出された質問へ答えるという形式で行われた。基本合意書作成や契約書作成、法務DDなどでリスクをどのように回避するかといった質問に対し、法律の観点からの留意点などが語られた。
どのようなFAと仕事がしたいかという質問に対し、齋藤氏は「M＆Aにおいては、弁護士は契約交渉になった段階から作業に加わることが多いため、FAの税理士や公認会計士の方々の方がクライアントに密に接している場合が多い。後から入った我々の役割分担を明確にし、依頼者との円滑なコミュニケーションをサポートしてくれる方は大変ありがたい」と語った。
 
アンダーソン・毛利・友常法律事務所（https://www.amt-law.com）

道内４拠点と東京に支社を持つオーレンスグループは1971年に北海道の東、中標津町でスタートした会計事務所で、農業に特化したサービスを提供しており、相続サポート、事業承継サポートも行なっている。
約30年前の1973年からコンピュータによる会計処理を開始。インターネットの環境整備がなかなか進まない地域で都市部との情報格差解消にも奔走した経緯があり、ICTの開発運用も得意としている。
 
農業界でも事業承継の問題は深刻で働き手は全国的に不足しているが、以前は農地法での規制が多く異業種からの参入が難しい業界とされてきた。しかし平成21年に農業の成長産業化を図るため農地法の抜本的改正が行われ、まだまだ規制はあるものの近年は一般からの参入もしやすい環境に変わってきている。
 
福田氏によれば、農業は畜産業、稲作・畑作、野菜・果樹と幅広く、異業種からの参入で第三者承継が比較的うまく進むのは野菜・果樹で、理由は農地の面積が少なくて済むことと事業を開始するためのイニシャルコストが安いことがあげられるとのことだ。
 
「農業系マッチングは、今はまだ全国的に珍しい。しかし５年後10年後、大きな市場になるかもしれない」と福田氏は語った。
 
オーレンスグループ（https://www.fmc-net.jp）

名古屋市で約60年前に開業した山田税理士事務所は地元の企業、住民を顧客に持ち、税務会計、相続税対策、事業承継対策、コンサルティングなどを行なっている。9年前に父親が設立した事務所を引き継いだ山田氏は元々この事務所で相続税対策を担当していた。親族での事業承継をする顧客に接して学んだことは、「良い会社であれば息子も継ぎたいと言う気持ちになる」そして「良い会社にすることが全ての会社の最終目標なのではないか」ということだった。そしてこのことは第三者事業承継でも同じだと山田氏は語る。
 
事業承継により引退した事業主を数多く見てきた中でその多くは大体２つのパターンに分かれると山田氏は言う。前より元気になるパターンと急に老け込むパターン。会社のビジョンは明確に持っていても引退後に自分の「人生ビジョン」を明確に持っている人は少ないと指摘する。「第一線を離れるというのはなんとなく後ろ向きのイメージがありますが、次のステージで自分の好きなことができるというワクワクした気持ちを持ったら、事業承継もM&Aのバトンタッチもうまく進むんじゃないかというふうに思っています」
 
そして心の準備を始める年齢としてあげたのは50 、60歳。「まだまだ若いけれど、次の人生何をするかという心の準備を始めるのにちょうど良い年齢でもあります」とスムーズな事業承継について自分が見聞してきた経験をもとに語った。
 
山田税理事務所（https://taxplanning.co.jp）
相続相談オフィス名古屋（http://www.souzokuzei.net/）

前出の山田税理士事務所のグループ会社として昨年10月に設立された株式会社八事財産コンサルティングはM&Aアドバイザリー、事業再生、財務コンサルティングのサービスを提供している。
 
M＆A事業には関しては、「M&Aネクスト」という名前をつけてサービスを展開。鷹野氏は「グレートM&Aを増やす！」をミッションに、事業承継M&Aのアドバイザリー業務に従事。「M&Aユーチューバー/タカノ」として、YouTubeを通じてM&A情報も公開している。
 
動画の内容は「M&Aに興味を持っているけれどもあまりよくわからない」といった経営者にもわかりやすい内容となっている。来年、無線通信の環境が5Gになれば映像で情報を得る人が増える、そのためにも今からベースを固めておきたいということも頭の片隅にある。
 
「とっつきにくいM&Aについて、わかりやすくやさしく説明している動画ってまだ世の中に出回っていない。その部分の空白を埋めていこうと思っています。今やっているのは、まだ誰も手をつけていない白い部分に塗り絵をしているような感じです」と鷹野氏は語る。
　
M&Aネクストのコンテンツには「マンガM&A」もある。M＆Aとはどのような流れで進んでいくのか？従業員たちはどうなるのか？経営者ならば誰もが感じる不安などについてストーリー仕立てで描かれており、M&Aを考える経営者が共感できるマンガとなっている。
 
将来、M&AネクストのコンテンツをM&Aを円滑に進めるツールとしてシェア、活用してもらうことで、誰もが幸せになるような良いM&A（グレートM&A）が普通に行われる世の中を実現させたいと鷹野氏は考えている。
 
M&Aネクスト（https://ma-next.com）
M＆Aユーチューバータカノ/M&Aネクスト（https://www.youtube.com/channel/UCDV_C7gvWb8FgH6PDbT5CjA）
LINE@（https://line.me/R/ti/p/%40hvj3710m）

約２時間にわたる講演が終わった後は恒例の名刺交換が行われた。回を増すごとに増える参加人数はM&A事業承継の増加、関心の高さを物語る。税務、財務をサポートする税理士、公認会計士は日々企業と密接に関わっている。企業に寄り添いM&Aを成功させたいと考えるのは必然だ。その思いは虎ノ門会創設時の理念そのものである。日本各地で思いを同じくする点と点が虎ノ門会をきっかけに線で繋がり始めている。

＜プロフィール＞
 
虎ノ門会
 
日本全国で問題となっている後継者問題を抱えている企業のために税理士・会計士が中心となり、2014年に発足。東京、名古屋・九州・札幌・大阪の五か所で、各地にて月一回の事業承継に関する会合を開催。全国の優良な税理士法人が、会員となり事業承継問題に積極的に対応している・対応したいと思っている方々のみが参加している。
 
虎ノ門会ホームページ：http://www.toranomon-kai.com/