2019年08月16日(金)2ブックマーク

親族外事業承継アドバイザリーのプロフェッショナル集団・虎ノ門会の活動から見えるリアルM&A支援の今

経営ハッカー編集部
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後継者問題を抱える中小企業の適正なM&Aを支援するために税理士、公認会計士が中心となり2014年に結成された一般社団法人虎ノ門会。東京にて8名で発足した会は全国に広がりを見せ、現在では東京会、名古屋会、九州会、札幌会、大阪会、総勢200名を超える会員が参加する団体となっている。
その全国会が7月5日札幌で開催された。各地から集まった会員は約70名。今回は6名が現在の日本における事業承継の最新の課題とその解決方法についての講演を行い、参加者は真剣な表情で耳を傾けた。

目次

    後継者問題の現状

    本会のレポートの前に、まず後継者問題の現状を把握しておきたい。中小企業庁の調べによれば、今後約10年の間に70歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約245万人、そのうち約半数の127万の企業で後継者は未定。刻一刻と中小企業の後継者問題は深刻さを増す。この問題を放置すれば後継者不在のため中小企業の廃業は当然増加する。そのことにより2025年頃までの10年間累計で約22兆円のGDPが失われる可能性があると国では試算している。後継者問題は国にとっても喫緊の課題だ。
     
    今や、中小企業の事業承継の選択の1つとして親族外承継のM&Aを視野に入れることは当たり前となってきている。中小企業のM&A仲介を手掛ける東証一部上場の3社(株)の成約組数について見てみると、中小企業のM&A成約件数は年々増加。2012年に比べて2017年では3倍超となっている。また、国も廃業を防ぎ後継者問題を解決する一つの手段として積極的にM&Aを推奨している。

    さて、このような情勢の中で開催された第4回全国虎ノ門会。全国会の目的は、全国の会員同士の交流の場の提供、M&Aの取り組み事例報告、M&A事業承継に関する知識の研鑽と会員同士の情報交換を行った。

    虎ノ門会ならではのM&Aマッチングサイトの構築~一般財団法人虎ノ門会理事 門澤慎氏
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