2019年08月21日(水)1ブックマーク

1日わずか約230円で会社にミニ法務部のような機能!弁護士費用保険リガールBizとは?

経営ハッカー編集部
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コンプライアンス意識の高まる昨今では、法務担当者を置いたりインハウスロイヤー(企業内弁護士)を雇用したりする会社が増えている。5年毎に行われている「法務部門実態調査」によれば、法務担当者総数は2005年では6,530名、2010年では7,193名、2015年は7,749名と増加傾向にある。また、法務部門に属する弁護士の数も、2005年では53名、2010年では168名、2015年は530名と加速度的に増えている(※)。しかし、法務担当者や企業内弁護士を雇用する余裕がない企業も少なくない。そんな企業の心強い味方ともいえるのが、フェリクス少額短期保険株式会社の事業者向け弁護士費用保険「リガールBiz」だ。今回、同社代表取締役社長で弁護士の多田 猛氏に、弁護士費用保険とは何なのか、この保険に入ることでどのようなメリットが得られるのか、話を聞いた。
(※経営法友会「企業法務における人材確保の動向とニーズ―─『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』から」)

目次

    コーヒー1杯分の値段で「ミニ法務部」をあなたの会社に

    ―御社は、2019年7月に事業者向け弁護士費用保険「リガールBiz」というサービスをローンチされました。これはどんなサービスなんですか?

    リガールBizとは、2つの弁護士費用補償(法律相談料補償・示談交渉訴訟費用等補償)と、3つの付帯サービス(弁護士直通ダイヤル・弁護士紹介サービス・ドキュメントサービス)の5本柱からなるサービスです。弁護士費用補償とは、弁護士との法律相談料や、示談交渉や訴訟費用を弁護士に依頼した際発生する費用を補償するもの。弁護士直通ダイヤルとは、企業法務の経験のある弁護士に直接電話相談ができるもの。弁護士紹介サービスとは、日本全国の弁護士会から弁護士をご紹介するものです。弁護士費用保険は日本ではまだまだ知名度が低いのですが、ヨーロッパでは、企業だけでなく個人でも当たり前に使うようなサービスなんですよ。

    ―弁護士費用保険はヨーロッパではどれくらい普及しているのでしょうか?

    たとえば、ドイツだと弁護士費用保険に入っている企業は200万社あると言われています。大手の企業は弁護士費用保険には加入していないものの、高いフィーを払って顧問弁護士のような形で雇っているのだそうです。「かかりつけ医」ならぬ「かかりつけ弁護士」みたいなものですね。ドイツでは、自動車を運転するときに損保に入るのと同じ感覚で、事業活動をするなら弁護士費用保険に入るのが当たり前になっているんです。事業者だけでなく、一般国民にも弁護士費用保険は広く普及しているんですよ。

    ―どういうことですか?

    世帯割合でいうと40%以上の世帯が弁護士費用保険に加入しているというデータがあります。たとえば一般のご家庭の方が不動産の賃貸契約を結ぶときに、弁護士費用保険を使って、弁護士に契約書をチェックしてもらうのが当たり前になっているそうです。それだけ、ドイツでは国民生活や事業活動に弁護士費用保険が根付いているんですよ。

    ―それはすごいですね。中小企業にとって、実際にリガールを導入するメリットとは?

    手軽に自社に「法務部」機能を持てるということですね。通常、法務部を立ち上げようとしたら人件費が高くつきますし、顧問弁護士を雇っても毎月何万円ものランニングコストが発生します。ただ全ての中小企業がそのような費用を支払えるとは限りません。でも、リガールBizなら1日約230円*、コーヒーチェーン店のコーヒー1杯分くらいの値段で、「何かあればすぐ弁護士に相談できる」という安心感を持てるイメージです。

    ―非常にコストパフォーマンスがいいですね。具体的にどんなご相談が多いのですか?

    中小企業の法律相談で一番多いのは、債権回収や労働問題と言われています。「支払期日を過ぎても代金を払ってもらえない」とか「辞めた従業員から残業代を請求されている」とか。あと、取引先との契約トラブルも多いです。たとえば、ITベンダーが仕様書の通りに作ったソフトウェアを納入したのに、欠陥があってユーザーのビジネスがストップしてしまい巨額の損害賠償や逸失利益を請求されているとか。そういうときに弁護士を利用していただくのが、問題解決への一番の近道になると思います。

    「中小企業の社長を救いたい」その思いから企業法務の弁護士の道へ
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