2019年09月24日(火)1ブックマーク

企業がマネジメントすべき攻めの広報、守りの広報とは?~公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会 日比谷尚武氏に聞く

経営ハッカー編集部
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中堅中小・ベンチャー企業にとって、広報活動は必要不可欠と認識されているものの、担当者へのミッションの与え方、当事者の意識の持ち方やスキルの差によって活動の成果が全く異なってきます。また、自社の商品・サービスの売上拡大やブランディングにおける効果創出と、レピュテーション対策やクライシス対応といった攻めと守りの異質の活動に同じ部門で取り組んでいく必要もあります。この多岐にわたる広報活動を、包括的にどのように考え、社内のリソースをどれだけ割けばよいのか、経営陣はどうマネジメントし、当事者はどのように関われば良いのでしょうか?中堅、中小ベンチャー企業にはなかなか情報がありません。

そこで今回、当該分野の知見や人脈が広く集まる、公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会において広報委員会副委員長を務める日比谷尚武氏に話を聞きました。

目次

    日本パブリックリレーションズ協会とはどんな活動をしている団体なのか?

    -まず、協会の概要について教えてください。

    公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会(略称:PRSJ)は、1980年に企業広報担当者の集まりであった日本PR協会とPRを支援する立場の日本PR業協会が統合され任意団体の日本パブリックリレーションズ協会として発足したのがはじまりです。1988年に当時の通産省から許可を受けて社団法人となった後、内閣府の公益認定等委員会により、2012年に公益社団法人として認定されています。

    我々PRSJは設立当初から、企業・団体の広報担当者とPR事業者が会員として共存しているという特徴を活かし、互いの広報・PRに関する知識やノウハウを共有し、実際の広報・PR活動に役立てるとともに、次代を担う広報・PRパーソンの人材育成にも積極的に取り組んでいます。

    近年では、人材育成のためのPRプランナー資格制度や、広報・PRに関わる人たちが専門的、網羅的な体系だった知識を身に付け研鑽を図るための普及・啓発活動を中心に行っています。

    広報担当者の所属企業には、トラディショナルな企業もいれば、中堅中小、スタートアップ企業もいます。また地方の企業も参加しています。さらに、特徴的なのはベテランも新人も一緒に活動していて、悩みを相談できるネットワークとなっていることです。

    -具体的な活動内容はどのようなことをされているのでしょうか?

    組織的には部会と委員会の活動にわかれており、委員会は協会の事業活動を推進し、部会は企業広報、PR業/PR関連業、関西それぞれでの交流活動を推進するという役割をになっています。

    ざっくり活動を紹介しますと、部会ごとにジャーナリストや有識者を招いてのセミナーを開催したり、特定のテーマを設定してディスカッションや交流会を開催したり、それぞれのニーズに沿った企画を立案・運営しています。

    委員会では、協会主催の様々なセミナーやPRプランナー資格制度をはじめとするパブリックリレーションズの普及啓発に関する事業を企画・運営しています。パブリックリレーションズの優秀な事例を表彰し、紹介するPRアワードグランプリや、PR手帳などの出版物、海外のPR関連団体との連携なども委員会が企画運営する協会事業です。

    会員は2019年度より正会員、個人会員、准会員の3種別となりました。主に法人が会員となっている正会員が2019年7月時点で362名、個人資格となる個人会員、准会員あわせて315名となります。

    今回の会員種別変更は、個人の方に門戸を広げたのがポイントです。より会員が多様化してきているのが特徴といえるでしょう。個人会員の方では、企業の業務の一環で入っている場合もありますし、会社を移っても個人で活動したいとそのまま参加しているケースもあります。また、最近では広報コンサルのフリーランスの方も増えています。

    それぞれの部会、委員会では、月一回ベースで定例会を開き、時代が求めるパブリックリレーションズとは何か、広報・PR領域での課題とは何か、それとどう取り組めばよいか、お互いの立場から意見や知恵を出し合い、企業や個人などの垣根を越えて、共に課題を共有し、企画運営を推進する場として機能しています。

    中堅、中小ベンチャー企業が抱えている広報活動の課題は何か
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