日本初の電力取引プラットフォームで再エネ需給の問題解決をどう行うか？～デジタルグリッド豊田 祐介氏

―はじめに事業内容をお聞かせください。

当社は、再エネ電力の売買ができるPtoP取引プラットフォーム（「デジタルグリッドプラットフォーム」）を開発、運用しています。再エネの需要家と発電家をマッチングするだけでなく、電力が発電されてから消費されるまで川上から川下まで確実に送り届けるためのサプライチェーンや、その証明が可能なトレーサビリティの仕組みを提供しています。

【デジタルグリッドプラットフォーム活用ニーズの一例】

もう一つは、再エネを用いた分散電源化の推進です。災害などの非常時に電力会社系統の電力供給がストップした場合でも、全国各地の再エネ発電所で発電された電力を需要家に直接融通できる複線的な電力供給網を構築しておくことで、国民の生活や企業活動を維持できます。

この実証のため私たちは2017年に環境省実証事業に採択され、「再エネ導入を加速するデジタルグリッドルータ（DGR）及び電力融通決済システムの開発・実証」を行ってきました。また、2019年度からは、ブロックチェーン技術を活用した「デジタルグリッド技術を用いた自家消費される再エネCO2 削減価値の事業者向け取引・決済システム検討事業」に取り組んでいます。

こうした分散電源の仕組みを代替電力として社会実装することで、一般家庭向けの非常時対応や、企業にとってはBCP（事業継続計画）に活用できるインフラを提供することができるようになるのです。

【分散電源化のイメージ（環境省実証実験より）】

―御社はなぜこのような電力業界における革新的な事業に参入できたのでしょうか？創業の背景をお聞かせいただけますか？
 

まず、社名のデジタルグリッドは「電力網をデジタル化する」というコンセプトを表しています。このコンセプトは、2008年に東京大学の阿部力也教授が提唱された、再エネで発電された電気に色を付ける（連系点にアドレスを付与し、アドレス情報を含んだ電力情報と電力本体を同期させて流す）といった方法で電力を見える化して売買できるようにしようという構想が原点になっています。

しかし、構想自体はあったものの東日本大震災前は、火力発電所や原子力発電所がかなりの数稼働していて太陽光発電も普及しておらず、まだ時代が追いついていませんでした。私は当時阿部先生の研究室に所属していて、「もしこの構想が実現すればインターネットに次ぐ革命が起きる！」と確信していました。

一方、デジタルグリッドの基盤となる技術そのものは経済産業省のプロジェクトですでに実証実験に着手していて、2011年の東日本大震災以降、再エネを普及する必要性がより現実味を帯びてきました。

2012年以降、再エネを普及させるために開始された固定価格買取制度（FIT制度）がきっかけとなり、再エネマーケットに多くのプレーヤが参入してきました。私が新卒で入社した外資系証券会社のゴールドマンサックスも例外ではなく、私も戦略的投資部門でメガソーラーや再エネの開発プロジェクトに携わっていました。

2017年に先述の環境省の実証事業に採択された「再エネ導入を加速するデジタルグリッドルータ（DGR）及び電力融通決済システムの開発・実証」の中で開発されたデジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を商用運転させるべく、デジタルグリッドは2017年に設立されました。経済産業省のプロジェクトから数えると、実に9年ほどかけて関係省庁と連携し、事業化のための実証事業を行ってきた成果と言えます。
 

―電力網の課題とは何でしょうか？

電力の世界は非常にアナログな仕組みで成り立っています。一般的なビジネスでは商品在庫を持つことができ、物流などのサプライチェーンがありますが、電力には在庫もサプライチェーンもありません。発電したものをその瞬間に消費していかないと出力が低下してしまうため電力が安定的に供給できないのです。
 
たとえば、一般の衣料品メーカーであれば、今年の冬は暖冬だから薄手のコートを何着生産して在庫を確保しておく、といった製造・販売計画を策定できますが、電力の場合、電力会社の従業員が365日24時間3交代で1時間後の電力の需要を予測して発電量を調整するという非常にアナログなインフラの上に成立しているビジネスなのです。

しかし、今や電力の需要予測はAIで行うことが可能になりましたので、これまで人が行ってきた状況判断が必要な業務や、これまで困難だった電力のサプライチェーンのトレーサビリティもデジタル化できることがわかってきました。このようにまだまだ電力業界はDX化の余地があり、業界の構造にもメスを入れられる余地が多分にあると考えています。

―現在の日本の再エネの普及率はどの程度なのでしょうか？

今、日本の再エネ（水力を含む）は発電電力量の16％程度（資源エネルギー庁2018年調べ）しか普及していないのが実際です。これは主要先進国のなかでもっとも低い水準で、水力を除く再エネ比率でいうと日本は8.1%ほどしかありません。

―そもそも再エネの流通が進まないのはなぜなのでしょうか？

先述のように、再エネを売電するには、どこでどのような需要がどれだけあるかをリアルタイムで把握して、その場で販売できる仕組みがないと販売してはならないといったように電気事業法のハードルが高い。従って太陽光での発電能力があったとしても電気を簡単に誰かに直接売買することはできないのです。

なぜこのような業法の規制があるかというと、電力は需給バランスの維持が大変重要だからです。とくに、原子力発電や再エネは、毎時単位で電気の供給量を調整するのが難しい性質があるため、毎時単位で発電量の調整が可能な火力発電などを併用して需要の変動に合わせて発電量を調整する仕組みになっているのです。

万一、電力が不足しそうになったら、火力発電所などが追加の燃料を投入して余分に電力を発電しなければならなくなるため、予め電力会社は毎時１時間後の電力の発電予定を国に申請し、実際に発電した量を報告するとともに、もし予定した量の発電ができなかったらペナルティ料金を払い火力発電から電力を融通してもらう仕組みになっているのです。

しかし、太陽光発電の場合、これまでは国が固定価格買い取り制度（FIT）で、新規参入企業が発電した電力をかなりのプレミア付きで買い取っていたので、こうしたペナルティのマイナスも吸収できたのですが、今後、このプレミアがなくなる方向で調整が進んでいますので、そうなるとペナルティ料金が発生すると直接的に発電家の利益を圧迫してしまうためビジネス上のリスクが生じてしまうのです。

―デジタルグリッドプラットフォームを使えば、そのようなリスクも回避できるような電力を直接売買できるサプライチェーンをつくることができるということでしょうか？

そうです。我々はこうした問題を解決するソリューションとして、発電事業者が発電し、供給する電力量と、利用者が必要とする電力量がバランスしているサプライチェーンがその都度成立するプラットフォームを構築したわけです。既存の電力網とは別のルートで発電者と電力の小売業者を繋ぐ「電気の卸」のような仕組みを作りました。

―御社自体は電力を扱えるようになるために電力業界の規制はどのようにクリアしたのでしょうか？

経済産業省、環境省、資源エネルギー庁などと9年にわたる実証事業を通して、課題を洗い出し一つづ潰していくとともに、省庁との協議を通じて必要となる技術開発とスキームづくりを進めてきました。もともと規制によって成立している業界ですので、ここまで来るのに非常に時間がかかりました。2017年からの環境省の委託事業で実証実験後も、2年ほどかけて資源エネルギー庁と協議して、現行の業法を変えずに電力を売買できるスキームやシステム開発を実現したのです。

―今後、日本の再エネ政策はどのように変化していくのでしょうか？

2012年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が創設されました。当時再エネ比率は10%程度でしたが、その後、この制度を利用して民間企業や家庭でも太陽光パネルの設置等が進み、2018年時点でようやく約16％にまで増加しました。今後日本政府としては2030年までに再エネ普及率を24％まで増加させる方針ですが、まだまだ道半ばです。

FITとは20年間にわたり発電した電気を固定価格で国が買い取る制度です。電力のマーケットでは、時間帯にもよりますが10円前後でプロ同士が電力を売買しておりましたが、FITでは当時、太陽光で発電した電気を40円で買い取るという実に4倍ものプレミアがついていたのです。そのため、ゴールドマンサックス、オリックス、ソフトバンク、京セラなど多くの民間企業が参入しました。その後、現在は14円ほどに買取価格が下がってきていますが、それでも採算がとれるレベルです。

しかし、この固定価格買い取り制度は今後終了する方向で調整が進められています。なぜかというと、電気代の明細書に「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という記載がありますが、国が再エネを買い取ってきた原資は、もともとは個人や法人の電気代に上乗せして回収してきた、つまり、国民が負担してきたのです。

再生可能エネルギー促進賦課金は、企業は電気代の5%～10%、家庭は15%～20%ほど課せられています。特に企業の負担は大きく、たとえばある大手コンビニは、チェーン全体で年間1,000億円もの電気代を支払っています。仮に10%電気代が変わると100億円、1%違うだけで10億円の利益が飛んでしまうのです。このような状況では制度の維持に無理がありますので、国はこれ以上、国民から上乗せして電気代を徴収するのをやめる方向で調整を進めているわけなのです。

―国の太陽光発電の固定価格買い取り制度が終了した後、参入した民間企業はビジネスベースにのるのでしょうか？

それが簡単にはビジネスベースには乗らないのです。たしかに国はエネルギー高度化法で、再エネの普及目標を24%、非化石電源を44%にすると定めているわけですが、今後、固定価格買い取り制度が終了すると、太陽光エネルギーも他のエネルギーと同等の水準で売買しなければなりません。

しかし、そうなったとしても、デジタルグリッドプラットフォームを活用すれば、太陽光発電に参入した民間企業が需要家である企業に電気を効率的に販売できるようになり、採算がとりやすくなります。

（ ※本インタビュー後、2020年2月25日に「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法) の一部改正法案が国会に提出されることに決定した。FITに加えて新たに導入する制度は「FIP」制度と言う。

https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200225001/20200225001.html

「再生可能エネルギー発電事業者の投資予見可能性を確保しつつ、市場を意識した行動を促すため、固定価格での買い取りに加えて、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして交付する制度（FIP制度）を創設します。（経済産業省）」）

―SDGsでも再エネの普及を推進する取り組みが求められています。

その通りです。SDGsの７にはRE100というテーマがあります。RE100とは、再エネですべての事業のエネルギーを賄うという意識の高いエネルギーマネジメント活動のことです。

日本でも30社、海外企業は100社ほどがRE100を宣言していて、日本企業の筆頭格がソニーさんです。こうした企業は、グリーン電力証書などの第三者認証によってクリーンな電力を購入していることを証明する必要があります。

また、このような企業の取り組みはサプライチェーンに関わる企業にも要求されます。たとえば、アップルはiPhoneの製品に使用する部品にもこうしたクリーンエネルギーを使用していることを要求しています。そのためアップルはクリーンエネルギーを使用して生産しているソニーのCMOSセンサー（カメラの部品）を採用しているわけなのです。このように世界的にもクリーンなエネルギーを購入しないとビジネスが成立しなくなってきているのです。

―ビジネスでも再エネの活用が必然になっているのですね。では、今後、企業が需要家としてより再エネを利用するためには、どのような課題を解決しなければならないのでしょうか？

企業が再エネを活用するための課題は、コストとトレーサビリティの２点あると考えています。
現在日本では、再エネで発電した電気がグリーンエネルギー購入者に適切に供給されているかどうかを第三者機関が認証する仕組みがあります。

グリーンエネルギー購入者は、この認証に係る費用が電力購入費用の他に必要となります。また、国としては、これまで再エネを推進するために国民から徴収してきた費用を今度は国民に返還する原資が必要となります。このように再エネを正しく運用するためには一定の原価がかかります。

現在、企業が電気を購入する価格は一般的には1kwhあたり15円~20円ですが、これらの原価分のコスト増を試算すると、今後2円~5円ほど増加することになります。つまり、10%から最大30%も企業負担が増加してしまうのです。そうなると、先ほどの大手コンビニエンスストアのように年間1,000億円も電気代を支払っているような企業だと、年間100億円~300億円ものコスト増となり、致命的なダメージにもなりかねません。

また、このグリーン電力証書といった認証制度の仕組みにも課題があります。これまでは再エネで発電した電力が証書購入者に直接届けられているかどうか、電気が電源によって分別管理されていない以上、トレーサビリティに基づく証明が難しかったのです。つまり、認証機関も、再エネで発電した電気が需要家にきちんと届いているか証明ができなかったのです。そこで発電家から需要家にきちんと届いているということにしましょう、という形式的な認証となっていたのです。

このように再エネの普及には様々な課題があり、これまでの仕組みではスケールしないというのが大方の見方になっていました。

―御社のプラットフォームを活用することで需要企業の課題が解決できるということでしょうか？

その通りです。このプラットフォームによって、私たちは次の２つのソリューションを提供することができます。

１つは、今まで述べてきたようなクリーンな生の再エネを需要家にそのまま直接届けられるということ。もう１つは、本当にトレースされたグリーン電力証書（環境価値の証明書）の発行の仕組みを整備できるということです。

前述の2017年~2019年の環境省の再生エネルギー・自立分散型エネルギー低炭素化技術開発の実証事業では、需要家側にIoTデバイスを設置することで、太陽光の発電状況や電力の利用状況などをブロックチェーン化し、確かに再エネが需要家に届けられていることが計測できるトレーサビリティの仕組みを開発・実証しました。

その結果、このブロックチェーンのデータをJ-クレジット（国が省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量として認証する制度）に変換できるように環境庁と協議して実現したのです。

この仕組みは、既に東京ガス、東邦ガス、日立各社さんに賛同いただきましたので、今後、このIoTデバイスを最終需要家に提供していく予定です。家庭、コンビニ、工場など、それぞれ電圧や通信プロトコルが異なりますので、それぞれに対応して電力をトラッキングできるデバイスを提供できることになります。

―今後の展開は？

第1号案件としては、2020年2月に大手ハウスメーカーさんが私たちの仕組みを通じて電力を購入し、まずはモデルハウスに電力を供給するサービスを開始されます。同年4月からは電力需要の多い大手メーカーさんを中心とした初期メンバー10社ほどが参画し、段階的に52社の株主さんにご利用いただけるように準備を進めていく予定です。

2020年度中には2億kwhの電力の取引量で15社～20社程度に参画いただける見込みです。2030年には電力卸市場のJPX市場の供給量と同程度の15%～20%程度のシェアを確保したいと考えています。

私たちはこうしたクリーンエネルギーを愚直に需要家に１件１件きちんと届ける仕組みづくりをしていますので、システム的にこれらのサプライチェーンの全容を把握できるような網羅的なシステムを開発する必要があり、現在、資金調達した18億円を投入して開発を進めています。

これらのビジネススキームによって、売買される電力料金の１~3%程度の従量課金とIoTデバイスの販売を見込んでいます。 

―新たな取引市場が機能することで、再エネ環境の整備が大きく前進するということですね。

その通りです。私たちが目指す社会の在り方として、再エネは何が素晴らしいかと言いますと、たとえば太陽光発電の場合、初期投資をして減価償却が終われば、あとは何ら燃料を必要とせずに太陽エネルギーだけで発電が可能になるということです。現在、販売されている太陽光パネルは耐用年数が約40年ほどですので、仮に15年で減価償却したら残り25年はコストがほとんどかからずお日様があれば発電できるわけです。

さらに言えば、これまで人間社会における紛争や戦争はエネルギー問題が引き金になってきました。学術的には１年間に地球に降り注ぐ太陽エネルギーだけで人類は１年以上にわたって永らえられるという研究成果も報告されています。ようやくテクノロジーも追いついてきましたので、エネルギーで戦争をする時代は終結させることができると言っても過言ではないのではないでしょうか。私たちはこうした社会を目指しているのです。

―再エネの世界がどう変わっていくのかがわかってきました。本日はありがとうございました。

＜プロフィール＞
豊田祐介（とよだ・ゆうすけ）
2012年東京大学大学院工学系研究科修了（技術経営戦略学専攻/阿部研究室卒業生）後、ゴールドマンサックス証券に入社。証券部門において為替・クレジット関連の金融商品組成・販売に従事し、戦略投資開発部においては主にメガソーラーの開発・投資業務に従事。2016年よりプライベートエクイティ(PE)ファンドのインテグラルにおいて幅広いセクターにおいてPE投資業務を行い、2018年よりデジタルグリッドに参画。2019年7月2日にデジタルグリッド株式会社代表取締役社長に就任。
 
デジタルグリッド株式会社

https://www.digitalgrid.com/
代表取締役社長：豊田　祐介
本社 ：〒100-0005　 東京都千代田区丸の内2-2-3　丸の内仲通りビル7階
第１分室 ：〒100-0005　 東京都千代田区丸の内2-3-2　 郵船ビルディング5階
設立：2017年10月16日
資本金 ： 13億5,000万円（2019年11月15日、資本準備金含む）
従業員数： 16名（2019年9月30日現在）
事業内容：情報と電力と金融を融合した総合エネルギーサービス事業