会計業務のスキルアップは企業の財産になる。次世代の経理・財務担当者に必要なスキルとは

──これまでのキャリアについて教えてください。

新卒で大手都市銀行に入行し、中小企業の法人営業などを担当しました。最初は簿記が全くわからない状態だったのですが、研修や、融資の格付け業務（決算書などから融資可能金額や利率を判断する業務）を通して決算書の分析を学んでいく中で、複式簿記の魅力に気が付きました。どんな業種や規模の企業でも、この客観的な共通指標でつながっていることが、非常におもしろいと思ったのです。

そこで公認会計士試験の受験を決意し、資格取得の勉強と並行して監査法人に入社しました。監査業務のほかには、ファイナンシャルアドバイザリーの部門に出向し、M＆Aの意思決定をする前に買収先の財務の状況などを調査する「デューデリジェンス」も担当しました。

それらの経験を通じて、会計を突き詰めていくよりも、会計という便利な仕組みを世の中に広く浸透させることに力を注ぎたいと感じました。監査法人の在職中には『子ども達に教えたい会計のしくみ』（ATパブリケーション）という本を出版しています。

──そんな梅田さんがfreeeに入社したのはなぜですか？

監査やデューデリジェンスは、あくまでも外部から関わっています。意思決定に直接関われないもどかしさが、事業会社に行きたいと考えた理由のひとつでした。

そんな中でfreeeと出会い、会計のスキルを使い幅広い仕事ができると感じて入社しました。「クラウド会計ソフト freee」は、会計知識がなくても自動で仕訳を切れます。会計を広めたいという思いを持つ自分が、会計知識の要らないサービスに携わるのは、一見矛盾するようですよね。しかし、入力が自動化されても、出来上がった財務諸表を読み解くためには結局、会計の基礎知識が必要不可欠です。そうした観点から、freeeが世の中に浸透することが会計リテラシーの向上に繋がると確信し、現職の業務に取り組んでいます。
 

──企業において経理・財務業務はどのような役割を持つと考えていますか？

経理・財務業務は企業にとって健康診断のようなもの。私たちが身長や体重を測り、血液を検査して健康状態を知るように、今どのくらい稼げるか、どのくらいお金があるか、どのくらい借金があるかなどを、さまざまな角度から測り、知ることができます。

年に1回しか健康診断をしないよりは、3カ月に1回やったほうがいいですし、さらには毎月、毎日やったほうがいいですよね。正確な経理・財務業務がなされることで、経営陣は言わば処方箋を出すように適切な意思決定を行うことができます。

──四半期決算の開示を求められる上場企業と異なり、中小企業の中には月次決算をせず、年に1回の本決算のみに集約させている企業もあると思います。

ルール上は年に1回でも良い場合もありますが、適切でタイムリーな経営判断をしていくために、そうした中小企業こそ、健康状態をこまめに測るべきですよね。

また、監査法人時代に携わった上場企業の内部統制では、「3点セット」と呼ばれる資料がありました。会社の内部統制の仕組みを「業務記述書」「フローチャート」「リスクコントロールマトリクス（RCM）」に落とし込むことで、企業内部にある不正やミスのリスクを洗い出し、必要な統制行為を整理することが出来ます。こうした考え方は、中小企業でも使えると思います。

──会計業務の有用性を社内で浸透させる必要性について、梅田さんはどのように考えていますか？

会計の仕組みは経理・財務担当者だけが知っておけばいいというものではありません。なぜなら、会計は「共通言語」だからです。

たとえば、日本語と英語では文法から異なりますが、賃借対照表（BS）や損益計算書（PL）、その前提にある複式簿記の仕組みは世界共通です。日本の決算書が読めて「Sales（売上）」や「Profit（利益）」レベルの英単語がわかれば、US基準の決算書もなんとか読めてしまう。会計はそれほどグローバルな基準であると、もっと広めていきたいですね。
 

──経理・財務担当者にはどんなキャリアパスがあると考えますか。

これから経理・財務業務の自動化は進んでいきます。そんなテクノロジーの時代に、ただ経理知識のある“作業者”としての能力を極めていくだけでは、生き残るのは難しいと言わざるを得ません。経理・財務担当者としてのキャリアパスとしては、大きく分けて２つの方向性があると思います。

ひとつは、経理・財務の専門性を身につけた上で、マネジメントやコミュニケーションの能力を高めて、CFOなどのポジションに進む道です。特に、IR（投資家などに向けた広報活動）に関わる分野では、人と人とのコミュニケーションである以上、どれだけ自動化やグローバル化が進んでも判断や開示は当面人間が行うことになるのではないかと思います。

もうひとつの方向性は、会計のスキルを生かして業務コンサルやマネージャーのポジションに進むことです。私自身も現在、公認会計士としてのスキルや経験を持ちながら、カスタマーサクセスでお客様の導入支援やサービスの企画、開発などを行っています。私は、会計の知識やスキルを得たからこそ、経理・財務の経験を生かして事業展開に携わりたい、という気持ちがありました。

──経理・財務業務だけでなく、経営やセールスの視座を持つということですね。さまざまな経理・財務担当者と関わってきた梅田さんは、優秀な担当者の特徴はどんなところに表れると感じますか？

経理・財務の仕事では、1円単位の数字をきっちりと合わせていくことが重要です。それに加えて、担当業務外の事柄について、広い視野でつながりを捉えられる人が優秀だと思います。

たとえば複式簿記では、仮に現預金が動けば、必ず他の勘定科目も動きますよね。その仕訳をただ処理するだけでなく、「なぜ現預金が動いたんだろう」「現預金が動いたということは、〇〇が動き、〇〇に影響するはず」「会社の決算は良かったのか、悪かったのか」と想像できる力が重要です。

特に、企業規模が大きくなるほど経理業務は細分化されていくので、全体を見る視点を得られるかどうかは個々に異なってきます。そうした各々の状況を、組織として人事・経営陣がカバーする必要があると思います。

──若手に広い視野を身につけさせ、スキルアップを図るために、経営層はどんなことができるでしょうか。

一人ひとりが全体像を見て業務にあたれるように、経営者やマネージャーが度量を広く持ち、会計に関わる情報を若手にもどんどんオープンにすることが有効ではないでしょうか。

私自身、もともと銀行で決算書を読むことから始めたので、ゴールからの逆算で一つひとつの仕訳の意味から理解していけたことが大きかったと感じています。もし仮に、ゴールが見えないまま簿記3級の勉強から始めていたとしたら、「この仕訳になんの意味があるんだろう」とモヤモヤしていたと思うんですよね。

──セキュリティの側面から、情報をオープンにするのは難しい場合もあると思います。

かつての会計ソフトはスタンドアロン型が主流で、特定のPCでしか情報にアクセスできないなどのケースもありました。クラウド型では、情報へのアクセス権限をより柔軟に管理しやすくなっています。そうした面も踏まえて、若手のスキルアップのための情報開示を前向きに検討してみてはどうでしょうか。

また、若手社員のほうから、「この数字を見せてもらいたい。なぜならこの数字を見ればこの業務が効率化できて早く仕事ができるから」と、自分の業務に紐づけて求めていく姿勢も大事だと思います。
 

──新型コロナウイルスの影響により、経理・財務の仕事の進め方も変化していると思います。

コロナ禍でも、経理社員だけが出社して書類を集めたり印鑑を押したりする企業もあるでしょう。一方、契約書に印鑑を押していなくても契約が有効である旨の見解が、政府から示されたところです。

これまでは当たり前のようにオフィスに集まって、決算期にはみんなで残業をするというような風潮もあったと思いますが、リモート化、電子化の流れが今後も進んでいく中で、その体制を見直す良いチャンスになっているのではないでしょうか。「リモート勤務ができないのはなぜだろう？」「何が変わればできるんだろう？」と考え、改善する姿勢を持つべきだと思います。

私はさまざまなお客様と関わらせていただいていますが、ITリテラシーを高めて新しいやり方を取り入れられる方々に、年齢や性別は関係ないのだなと実感します。過去のやり方にこだわらず、「新しいやり方に変更するのは無理なのでは」といった決めつけや思い込みをなるべく減らして、取り組んでみる雰囲気づくりも大切です。

──優秀な担当者を育てるための意識づくりには何が必要ですか？

経理・財務を社内で孤立したポジションにせず、各社員に幅の広さを身につけさせることが必要です。数字だけを見ていると、実際に自社がどうやって売り上げを立てているのかが実感しづらいですよね。そこで、ジョブローテーションなどで経理社員にもフロント業務を経験させ、現場と数字のつながりを実感させることも有効ではないでしょうか。逆にマネジメントを目指す現場の社員にも、経理・財務の業務は経験させるべきだと思います。

また、昨今オンライン通話で一人ひとりが直接会話することが当たり前になってきたのは、チャンスです。これまでは工場や支店の社員と直接話す機会が少なかった経理・財務部門でも、現場に入って社員とコミュニケーションを取り、ただ単に「早く数字を提出してください」ではなくて、一緒にどうすればスムーズに進められるかを相談して考えていくこともできます。

──環境づくりや人事の面で、優秀な担当者を育てるためにできることはありますか？

IPOなどが必要な局面では専門性や経験がものを言う業務になるので、CFOなどの役職者を外部から招聘して力を借りる必要もあります。それでも、会社のことを一番よく知っている生え抜きの社員が、同様の動きをできたほうが強いと思います。

ですので、まずは外部でキャリアを積んだ役員クラスを招聘し、中堅で期待する社員をその役員の下につけ、自社の状況を長年知っている経理・財務人材に経験を積ませることが有効ではないでしょうか。そして、現場の感覚を身につけながら、外部から来てくれた人材のスキルを社内の担当者にも継承し、次世代の財務担当者を育てていくのが良いと考えています。

・プロフィール
freee株式会社 梅田 裕介
公認会計士。大手都市銀行在籍時に会計に興味を持ち、公認会計士試験を受験し、合格。2007年に有限責任監査法人トーマツ入社。監査業務、ファイナンシャルアドバイザリー業務などに幅広く従事した後、2015年7月にfreee株式会社に入社。法人顧客向けカスタマーサポート部署の設立などに携わり、現在は主に上場企業やIPO準備企業を対象にfreeeの導入支援などに従事している。著書に『子ども達に教えたい会計のしくみ』（ATパブリケーション）がある。

（取材・執筆：遠藤光太 　編集：森夏紀／ノオト）