トヨクモ山本裕次代表、石井和彦取締役に聞く～リテラシー不要のクラウドサービスでDXを簡単に実現！

ーはじめに、事業内容をお聞かせください。

山本：トヨクモ株式会社は、「情報サービスをとおして、世界の豊かな社会生活の実現に貢献する」ことを企業理念とし、法人向けクラウドサービス事業を行っています。

現在提供しているサービスは「kintone連携サービス」と「安否確認サービス」の2つです。シンプルな機能とわかりやすいデザインで簡単な操作を実現し、日常的にパソコンやスマートフォンに接していない、ITに不慣れな方でも安心してご利用できる設計になっています。どちらも初期費用が発生せず安価な定額サブスクリプション制で提供しています。

ー時系列でいうと「安否確認サービス」が先にリリースされています。具体的には、どのようなサービスですか？

山本：当社の提供する安否確認サービスは、災害時に従業員などの安否確認を携帯電話やスマートフォン、パソコンで行うクラウドサービスです。災害発生時の被害状況を正確に把握し、従業員などへの指示を迅速に行うための機能を備えており、さらに社内ネットワークの障害時の緊急連絡用としても活用できます。

クラウド型システムの利点として、例えば地震速報などが発表されると、ユーザーのアクセスが始まる前にサーバーを自動的に拡張させることができます。これにより、災害時にアクセスが急増しても安定的にシステムが稼働する仕組みになっています。また、利用される機会が少ない平常時は、そのアクセス状況に応じたサーバー契約となっていることで費用負担を軽減でき、競争力のある価格でのサービス提供を可能にしています。

ー非常時だからこそ、正確かつスピーディーな情報収集ができるのはありがたいですね。

山本：状況を素早く把握できれば、企業にとって動かせるリソースが明確になります。最近では、自社の従業員だけでなく、サプライチェーン上の方々にご登録いただく使い方も増えてきています。災害時にボトルネックになる部品がわかれば、その部品を他の工場で補填するのか、あるいは工場に従業員を派遣して支援するのかなど、早めの意思決定につながるというわけです。

ー続いて、「kintone連携サービス」についてお聞かせください。

山本：「kintone（キントーン）」は、サイボウズ株式会社のWebデータベースサービスで、開発の知識がなくても売上管理や顧客管理など自社の業務に合わせてデータベースを利用したシステム（アプリ）を作成することができるサービスです。しかし、様々な用途で利用できるkintoneといえど、基本機能のみでは実現できないこともあります。そこで当社は「フォームブリッジ」「kViewer」といったkintoneに連携するサービスを提供し、kintoneをより便利に活用することを支援しています。

フォームブリッジは、顧客へのアンケートフォームや申込みフォームなどを作成し、kintoneに直接データ登録ができるwebフォーム作成サービスです。めんどうな転記作業がなくなるため、大幅な業務効率の改善に役立ちます。

そして、kintoneに登録されたデータを外部に公開するためのサービスがkViewerです。これにより社外はもちろん、社内のkintoneライセンスを持たないメンバーにも情報開示が可能です。

他にも、kintone内にある情報を参照して見積書や請求書の作成や帳票印刷をするための「プリントクリエイター」など、様々なkintone連携サービスを展開しています。

ー具体的には、どのように活用されているのでしょうか。

石井：大阪府とサイボウズが連携して作成した「新型コロナウイルス対応状況管理システム」には、フォームブリッジとkViewerが用いられています。このシステムでは、スマホなどから患者さんが自身の健康状態を自治体へ報告でき、その報告データはkintoneのデータベースに自動的に蓄積されます。そのため、メールの送受信やエクセルファイルの転記といった集計業務の手間が削減されました。さらに、患者さんの情報を一元管理できることで、関係機関の負担の軽減にも役立っています。

ー企業での活用事例にはどのようなものがありますか？

石井：京王電鉄さんは、様々な場面でkintoneと当社サービスの活用を進められています。例えばバスに遺失物があった場合、バスが営業所に戻ってきた時点でkintoneに登録すればすぐに他の営業所と情報を共有でき、お客様から問い合わせがあった際の検索がしやすくなりました。登録されたデータは直接警察に提出できる形式で出力できるため、届け出の際の転記ミスや手間も削減されたそうです。

また、TEPCOホームテックさんでは、フォームブリッジの簡易認証機能とkViewerを連携させることで、協力会社のユーザーがフォームから入力した情報をもとに個別見積りの自動計算を行い、提案書PDFの自動発行を可能にしています。

山本：当社のkintone連携サービスは、カスタマイズを必要とせずノーコード（プログラミング不要）で利用できるため、本来自社内での利用を想定しているkintoneを社外も巻き込んだWebシステムにできるのが強みです。

 

ー創業の経緯を教えてください。

山本：当社は2010年、サイボウズスタートアップス株式会社という社名で、サイボウズの100％子会社としてスタートしました。それまで私は、サイボウズで新規事業や海外販売担当をしており、グループウェアというプロダクトの世界展開を進めていたのですが、世界の文化と日本の文化の違いにより、難しさを感じる部分も多かったのです。というのも、共有スケジュール管理はマイクロマネージメントといわれ「そんなことを管理するんじゃなくて、タスクや結果で管理するべきだ」という風潮が強く、グループスケジューラーは世界的にニッチなものでした。そこで新たなものにチャレンジしたいという気持ちもあり、当社の前身となるサイボウズスタートアップスを設立したのです。

その後、サイボウズと当社で今後の事業の新たな方向性や事業シナジーなどを検討した結果、2014年にマネジメントバイアウトすることが合意され、独立した経営体制へ移行しました。2019年７月には「トヨクモ株式会社」に商号を変更。当社の独立性をより明確に示して、ITの大衆化という企業理念の実現のために、新しい社名でしっかりとブランディングを行っていきたいと考えています。

ーそもそも、山本さんがサイボウズにジョインされた理由は？

私が外資系の証券会社からサイボウズに移ったのは2000年4月。その頃は「ポータル」という言葉が注目され、どこが情報の発信源となり、どういうチャレンジをしていくかということが重要な時代でした。他人と共有できるスケジュール管理サービスは、日本においての情報ポータルとして非常に大きなポジションを占めるようになり、やり方次第では相当大きなマーケットになるだろうと考えていたのです。ちょうどサイボウズがその領域にチャレンジしていたため、興味を持ってジョインさせていただきました。

ー証券会社を辞めてベンチャーのサイボウズに行くのは難しい決断ではなかったですか？

次の時代においてインターネットが中心産業になっていくのは、目に見えていました。むしろ5年後10年後を考えたときに、その変化の中心で働いていないほうがリスクだと思ったのです。

ー石井さんはどういった経緯でサイボウズに参画されたのですか？

石井：私は2003年10月にサイボウズに入社しましたが、それまでは銀行からサイボウズに出向という形で参画していました。実は当時、銀行はまだ不良債権などを抱えていて、新しい銀行のスタイルを模索していました。そこで私は、経営者はどんなニーズを抱えていて、そのニーズを銀行はどう汲み取れるのかを調査していたのです。

ただ、出向したばかりのころは、そんなミッションどころの話ではなく、上場したばかりのドタバタの真っ最中。増えるお客様に対して、社内が回っていなかったというのが正直な感じで、本当に大変そうでした。

ーそこで「ぜひ来てほしい」という話に？

石井：どちらかというと、自分からです。サイボウズの持っているポテンシャルと自分ができる領域を掛け合わせれば、もっと大きなことができるのではないかと思いました。人員が少ない中でも皆が仕事にやりがいを感じていましたし、当時の社長も現社長も高い理想を掲げていたところに共感したのです。

 

ークラウドサービスに着目したのはなぜですか？

山本：サイボウズスタートアップスの設立当初はスマートフォンが登場したばかりのころで、スマホ向けサービス、グローバル、そしてクラウドという3つのキーワードを意識したサービスをつくろうと考えていました。折しも、設立して半年後に東日本大震災があり、それをきっかけに日本企業のクラウドの考え方が大きく変わりました。

それまで、情報は企業の中に抱えて外へは出さないことが安心安全だと思われていましたが、実際は津波でハードウェアが流されてデータが消失し、とんでもないことになりました。会社の中に情報を置いておくことが、必ずしも安全ではないことに気づき、皆がクラウドに移行していったのです。クラウドにデータを置くことに対して、ポジティブな考え方に変わったともいえるでしょう。

東日本大震災後はサイボウズにもクラウドに関する問い合わせが多く、クラウドサービスが急速に日本のビジネスシーンに浸透することは明らかな状況でした。2000年頃、爆発的にインターネットが普及したのと同じような感覚ですね。そこでグローバルというキーワードはいったん棚上げして、日本のビジネスに限定して戦いやすいところから攻めていこう、となったのです。

ー安否確認サービスの提供も、やはり東日本大震災がきっかけだったのですか？

山本：東日本大震災のとき、大手セキュリティー会社の安否確認システムが動かないという事象がいくつか起こりました。調べてみると、それらはやはり自社サーバーで運用されていました。誰もが想像するとおり、集中アクセスにより障害を起こしていたのです。業界トップ3はどこも自社サーバーで運営しており、この先も同じようなことが起こり得るだろうと思ったため、クラウドによる安否確認サービスの提供を決めました。自社サーバーを持たないクラウドはコスト競争力が全然違いますから、非常に有利なことも大きかったですね。

ーでは、kintone連携サービスの開発にはどのような背景があったのでしょうか。

山本：サイボウズもkintoneをリリースしたのは東日本大震災の年で2011年。kintoneではAPIを積極的に公開していたので、それを活用してもっと便利に使えるものを提供したいという考え方がサイボウズ側にもありました。当時はまだAPIが不完全な部分もあったのですが、可能性を広げるためにもまずは何か連携サービスをつくれないかということで、第1号としてリリースしたのが「フォームクリエイター（2020年6月30日にサービス終了）」という連携サービスです。

ーそれが現在のフォームブリッジにつながっているのですね。

山本：まさにそうです。そこからサイボウズがどんどんAPIを拡充させてきたので、今は当社も製品ラインアップを増やしている段階ですね。kintone連携サービスは昨今のDXの流れに乗ったものであるため、今後まだまだ伸びていく領域だと考えています。

 

ー上場しようと思われた背景にはどのようなことがあるのでしょうか。

山本：設立当初から上場を念頭に置いていましたが、やはり社名を変更して「ITの大衆化をする企業になるぞ」と決意を新たにしたことが大きいですね。

日本ではまだまだコンピューターに苦手意識を持つ方が多く、不慣れだとかとっつきにくいとか、なかなか活用が進まないのが実情です。一部のITに強い人だけがデジタル化しても、生産性や効率性は上がりません。全員で進めていかなくては意味がない。つまり「めちゃくちゃ簡単に使える」ということにこだわるサービス提供者がなければ、日本のIT化は進まないと思うのです。ですから私たちは、高機能を目指すのではなく、とにかく誰でも簡単に使えるシンプルな製品づくりが必要と考えます。

そのためには、トヨクモが目指していることをみなさまに認識していただくことが大切です。同時に、私たちの企業理念を実現するためのシンプルなクラウドサービスにフォーカスしていく考えを徹底するため、私たち自身もあらためてミッションを心に刻む必要がありました。

ー2019年7月の商号変更から、まさに1年2カ月での上場達成となりましたが、ハードルはなかったのでしょうか？

石井：商号変更も含め、実際は2018年頃から上場準備を始めていました。上場プロセスにおいて特段大きな問題はありませんでしたね。ただ、会社の規模感がそれほど大きくないので、サイズなどの観点で上場年度などについてはもちろん議論がありました。

ー他に論点になったことはなかったのでしょうか？

石井：よく言われたのは「3本目の柱」についてです。今は安否確認サービスと、kintone連携サービスの2本柱。特にkintone連携サービスは、サイボウズに依拠しているサービスなので、もしもkintoneがダメになったら安否確認サービスしかないじゃないかと。

また、サイボウズとの関係についても多く質問されました。実際には、当社はサイボウズの連結範囲外ですし、役員が来ているわけでもなく独立した経営体制ですが、kintone連携サービスを提供している当社にとってサイボウズは大株主ではあります。それに対しては、取引の進め方について慎重に議論しながら進めてきました。当然、フェアな意思決定ができているのは言うまでもないことですが、いわゆる関連当事者と取引のルールをしっかりと丁寧に説明いたしました。

ー労務管理の面では大変なことはありましたか？

山本：いえ、そもそも当社は残業が少なく、ここ3年ほどは平均で15時間程度です。それを第三者がみてもわかるように管理する仕組みをつくりました。そういう意味では、手間のかかることもありましたね。

ーコロナ禍によるスケジュールへの影響はなかったのでしょうか。

山本：上場の審査スケジュールは先が読めない状況が続きました。結局、スケジュールが伸びることにはなりませんでしたが、手探り状態で進んでいたので、社内は皆「本当に大丈夫か？」と不安がっていました。

石井：とはいえ、上場のスケジュールはすべて、山本と私が最初にイメージしていたとおりに進んだので、それはすごく良かったことだと思います。また、上場後の株価については非常に高い評価をいただきました。トヨクモを高く評価してくださったということですので、身の引き締まる思いです。

 

ー上場してどのような変化がありましたか？

山本：まだ数字にあらわれるほどの変化はありません。ただやはり、上場したことでサービスの無料お試し版をご利用いただく方の数は増えているため、潜在的な可能性が高まっているのは間違いないと感じています。当社としては、これからも今までどおりに、生産効率にこだわって事業を進めていきます。

ー生産効率にこだわるとはどういうことですか？

山本：当社はもともと生産性を上げようという意識が高く、平均年収を上げるための取り組みを積極的に行っており、それを社内外に公言しています。生産性を上げて、効率的な経営で利益を出す。そして利益を出したら、従業員に給料を出す。そうしないといいものをつくれないと考えているのです。私たちの経営指標に営業利益目標があるように、従業員にも平均年収目標があるわけですよ。毎年10％は平均年収を上げたいという目標を掲げています。

ー10％とはすごいですね。

山本：平均で10％なので、上がる人はあっという間に上がっていますよ（笑）。生産効率を上げるためには、目的を理解しながら自発的に考えて、周囲を巻き込みながら状況を変革していける人間が必要です。年収を上げないとそういう人材は来てくれないと思っているので、これからもこだわっていきたい部分ですね。

ー今後の展開はどのように考えていますか？

山本：kintone連携サービスに関しては、私たち自身がkintoneのヘビーユーザーでもあり、日常業務の中で肌で感じる不自由を解決できるようなプロダクトをユーザー様の意見も取り入れながら積極的にリリースしていきます。また、DX化を推進するためのサービスにも力を入れ、企業における情報化の第一歩を支援したいと考えています。

石井：今までは企業ごとにコストをかけてシステムを組んで対処していた業務が、kintoneと当社のサービスを活用すれば、基本機能の設定をするだけでほぼ可能になります。今後はこうしたサービスがあることを周知していくことが課題だと思っています。

ー将来的にはオリジナルのサービスも強化していくのでしょうか。

山本：そうですね。「ITの大衆化」という企業理念を実現するためには、3本目の柱となる自社サービスは欠かせません。コロナ禍で人々の働き方は大きく変わってきています。こうした時代に求められるのは、新しい働き方をさらに便利にしながら、的確な情報共有を可能にするサービスです。今はまだ「仕事をしている人なら誰もが必要とする共有サービス」としか公表できませんが、すでに開発が進み、2021年夏頃にリリースできる予定です。ご期待ください。

ーこれからどのような世界を実現したいとお考えですか？

様々な業務に当社のサービスが浸透することで「便利になった」と喜んでいただきたい。単純にそれだけです。プロフェッショナル向けの複雑で高機能なものではなく、IT初心者であったとしても誰もが簡単に使えるサービスを安価に提供する。私たちはそこに使命感を感じているのです。

コロナ禍であらゆる業務のデジタル化が急がれる一方、日本のDXはまだまだ遅れていると言わざるを得ません。私たちは絶えず変化していく時代を先取りし、日本のビジネスシーンにおいてIT化を牽引する存在になっていきたいと考えています。

 

 

＜プロフィール＞
トヨクモ株式会社　代表取締役社長
山本 裕次（やまもと・ゆうじ）
関西大学工学部管理工学科卒業後、1990年4月に野村證券株式会社入社。その後、ドレスナー クラインオート ベンソン証券会社を経て、2000年4月にサイボウズ株式会社入社。2001年2月、サイボウズネットワークス株式会社 代表取締役社長に就任し、2002年4月にはサイボウズ株式会社 取締役就任。2010年08月、トヨクモ株式会社 代表取締役社長に就任（現任）。

取締役　経営管理本部長
石井 和彦（いしい・かずひこ）
東北大学工学部生物化学工学科卒業後、1992年4月に株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行。2003年10月、サイボウズ株式会社入社。その後、株式会社三光マーケティングフーズ 執行役員 経営管理本部長や、日本管理センター株式会社 執行役員 ファイナンス＆アドミニストレーション本部などを経て、2015年2月、サイボウズスタートアップス株式会社 取締役 就任。2019年7月、トヨクモ株式会社 取締役 経営管理本部長に就任（現任）。

トヨクモ株式会社
（旧社名：サイボウズスタートアップス株式会社）
https://toyokumo.co.jp
所在地：〒141-0031　東京都品川区西五反田二丁目27番3号 A-PLACE 五反田 9階
設立：2010年8月
事業内容：クラウドサービスの開発/提供、新サービスの開発と運用
上場証券取引所：東京証券取引所 マザーズ市場（コード番号 4058）
資本金：379,725,000円（2020年11月末）