インタビュー・コラム2013年09月06日（金）

簡易課税制度と原則課税制度　納める消費税額の違い。早見表付き。

経営ハッカー編集部

簡易課税原則課税今回は、法人や個人事業主が納める消費税の計算方法である簡易課税制度と原則課税制度の違いについて書きたいと思います。また、それぞれを選択した場合に納める金額をシミュレーションできるスプレッドシートも御用意しましたので、金額だけ比較したい方は、こちらをどうぞ。

消費税の仕組みと原則課税制度

納めるのは事業者

消費税は、ビジネスを行っている事業者（法人や個人事業主）が、お客様（消費者）から消費税を預かり、預かった消費税を法人や個人事業主が国に納めるという形になっています。

事業者が支払った消費税分を逐一計算し、納める金額が決まる

しかし、法人や個人事業主も、仕入れや設備投資など、事業上の出費を払うときに、消費税を支払います。そこで、実際に払う額は、消費者から預かった消費税（課税売上高× 8%)　-　事業主が仕入れなどに際し支払った消費税（課税仕入高× 8%) つまり、課税売上高×8% - 課税仕入高×8% が納める消費税となります。

このときに、課税仕入高を逐一計算するのが、原則課税制度です。この原則課税制度では、支払った消費税の方が、消費者から預かった消費税より多ければ、消費税の還付が受けられます。

*課税仕入れとは課税仕入れは、仕入れだけを指すのではなく、設備の購入など消費税を支払った取引すべてを含みます。逆に、消費税を支払わない給与などは含みません。厳密な分類は、こちらでご覧下さい。国税庁HP

簡易課税制度とは

計算が簡単に

消費税の仕組みは上記のようになっていますが、中小企業や個人事業主が、課税仕入高を逐一、計算するのは、大変だということで、基準をつくって、課税仕入高を簡単に計算できるようにしたのが、簡易課税制度です。簡易課税制度では、課税売上高×”みなし仕入れ率” を使って課税仕入高を代替します。つまり、簡易課税制度では、納める消費税は、課税売上高×8% - (課税売上高×みなし仕入れ率)×8% で決まります。

みなし仕入れ率とは

”みなし仕入れ率”は、前述の通り、課税売上高に掛ける一定の割合ですが、その割合は業種ごとの異なります。業種ごとの”みなし仕入れ率”の割合は、スプレッドシートに載せておりますので、納める金額をシミュレーションするときにご覧下さい。

例えば、第１種業種で、課税売上高が、2000万円のとき、 2000万円×0.9 =1800万円を課税仕入高とし、 2000万円×0.08 - 1800万円×0.08　= 10万円が実際に納める額になります。

簡易課税制度と原則課税制どちらを選択すべきか

それぞれの場合で収める金額を計算してみる

計算方法が違うので、当然、簡易課税制度と原則課税制度を選択した場合で、納める税金も違います。したがって、それぞれを選択した場合に収める金額を計算してから、制度を選択しましょう。その計算はこちらのスプレッドシートで、簡単に行えます。

原則課税制度を選択する場合、手間も考える

収める金額以外にも、簡易課税制度のほうが、手間がかからないということも考慮しましょう。例えば、上記のスプレッドシートで計算した結果、原則課税制度の方が少し収める額が小さかったとしても、原則課税制度の課税仕入高を計算する手間を考えたら、簡易課税制度を選択したほうがいい場合もあります。

また、簡易課税制度を適用するほうがいいと一般的に言われている業種として、ソフトウェア会社等、費用のうち人件費など消費税の支払いを伴わない出費が占める割合が高い会社が挙げられます。

簡易課税制度を選択する上で気をつけたいこと

条件

簡易課税制度を選択できるのは、前々年（前々事業年度）の課税売上高が、5000万円以下の場合です。

２年間変更できない

一度、簡易課税制度を選択すると、２年間変更することができませんので今後の経営計画をよく考えた上で選択しましょう。例えば、サーバーの増強、事務所の移転・拡張、大きな設備投資を行う予定がある場合には、慎重に検討しましょう。簡易課税制度を選択していると、大きな設備投資などをし、多額の消費税を支払っても、そのときに支払った消費税を全額控除できない可能性が生じます。

事前に届け出が必要

簡易課税制度を選択する場合は、事前に届け出る必要があります。届け出に必要な書類はこちらです。事前というのは、簡易課税制度を適用しようとしている事業開始年度前です。期中や期末になり、適用するか否かを決められるものではないことをご留意ください。

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