インタビュー・コラム2014年10月23日（木）

経費で英語教材は落とせますか？経費と税金の基礎知識

経営ハッカー編集部

経費は具体例を通じて学ぶのが一番!?

経費に対する理解を深めるには具体例で学ぶことが一番理解しやすいと言えます。但し、誤解して頂きたくないことがあります。そうした具体例の結論、この記事の具体例では「英語教材が経費になるかどうか」ということになりますが、その答えを知っただけで経費というものに対する理解が深まる訳ではないということです。

ではどうすれば良いのか。英語教材が経費になるかを一つの題材として、経費に対する理解を深める為に取り組んだ方が良い２つの取り組みについて皆さんにご紹介します。

［目次］ ■1)英語教材は経費として落とせる？それとも落とせない？ ■2)経費に対する理解を深める為に大切な取り組みその１ ■3)経費に対する理解を深める為に大切な取り組みその２ ■4)自分なりに迷った理由と答えの予測を立てることが経費に対する見識を高める

■1)英語教材は経費として落とせる？それとも？

まず「英語教材が経費として落とせるか」についてお答えしましょう。結論から言うと、英語教材の購入が事業を遂行する上で必要なものなら経費として落とせます。

具体例!

例えばあなたの会社が、英語圏の国の企業との取引を開始することになったとします。その場合、事業を推進する上で英語が必須と言えます。ところが英語に関する知識が十分でないので、それを補うために、つまり仕事で要求される英語の知識を身につける目的で英語の教材を買ったといった場合です。英語に対する正しい知識が身に付けば、英語圏の企業との取引はよりスムーズに行えますし、その結果、事業も成功して会社に利益がもたらされる可能性があると言えますよね。従ってこのような場合なら経費として落として良いと言えます。

■2)経費に対する理解を深める為に大切な取り組みその１

さきほど「英語教材の購入が事業を遂行する上で必要なものなら経費に出来る」とお答え致しました。しかし、こうした具体的ケース毎に経費に出来る、あるいは出来ない、という結論だけを追っかけていては、いつまで経っても経費に対する知識や理解は深まりませんし、正しい判断力も身に付きません。

ではどうすれば良いかと言うことですが、まず大切なステップは「この支出は経費にして良いかどうか」なぜ迷ったのか、その理由をぼんやりとしたままにせず、出来る限りはっきりと、より具体的にしておくことです。

具体例!

例えば今回の英語教材なら「会社で購入したが商品の仕入れのために買った訳ではない。自分や従業員の英語の知識を身につける為だがそうした知識を身につけるという目的での支出は、会社の経費として認めて貰えるのだろうか」といった具合です。少し自問自答する必要はありますが迷った理由が必ずある筈ですから、それを明らかにしておくと、解答を知識として定着させやすくなりますし経費に対する理解も深まると言えます。

■3)経費に対する理解を深める為に大切な取り組みその２

次のステップです。迷った理由を具体化出来たとしたら、自分なりの回答予測をしてみましょう。その際、単純に経費になるかどうかの二者択一の予測をするだけでなく、その理由も考えておくことが大切です。

先ほどの英語教材のケースなら、「英語の知識を身につけるのは教養を身につけることと同じだ。従って、教養を身につけることは悪いことではないが、個人的な資質に対する出費と言えるので経費としては認めて貰えない」といった具合です。このような予測をしっかりと推理しながら考えておくと、経費に対する理解は更に深まりますし、『英語教材が経費として落とせる？落とせない？』の答えを知るだけに終わらず、他の支出についても経費として落とせるかどうかの判断軸と汎用的な理解を獲得出来るようになります。