固定資産税や自動車税など全15税目の都税をクレジットカードで納税する方法を徹底解説!
ついにクレジットカードで納税ができる時代が到来!
東京都が2015年4月1日から、都税のクレジットカード納付の対象税目を拡大しました。 そこで今回は、クレジットカードで納付が可能になった都税全15税目について解説していきます。
クレジットカードで納税できる都税15税目
今回対象となった税目は、以下の15つです。ただし、クレジットカードで納税できるのは、税額が100万円未満の納付書に限ります。
1)自動車税
自動車税とは、毎年4月1日午前0時時点の自動車の所有者に対し課税がなされる税金の事を指し、税額は車種や排気量で異なります。 毎年5月になると、管轄の自動車税事務所や都税総合事務センターから自動車税納税通知書が送られてくるので、指定の期日までに納税します。 ちなみに、自動車税は唯一、以前からクレジットカードで納税できた税目でした。 詳しくはこちらをご覧ください。
2)自動車取得税
自動車取得税とは、売買等で自動車を取得した取得者に対して課税される税金のことを指し、税率は、新車で購入した場合と中古車で購入した場合とでは異なります。 また、中古車の中でも、経過年数によって税率は異なります。 ちなみに、自動車の取得価額が50万円以下の場合は課税されません。 詳しくはこちらをご覧ください。
3)固定資産税(償却資産)(23区内のみ)
固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地・家屋(住宅、店舗、工場、事務所等)・償却資産(事業のために用いている構築物・機械等)の所有者に対し、課税がなされる税金の事を指し、税額はその価格に応じて異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
4)固定資産税・都市計画税(23区内のみ)
都市計画税とは、街路・公園整備事業等の都市計画施設の建設・整備などの都市計画事業等の費用に充てるため、都市計画法による市街化区域内に所在する土地及び家屋を対象として、毎年1月1日(賦課期日)現在に所有する方に、土地及び家屋の価格に応じて、固定資産税とあわせて納めていただく税金です。 詳しくはこちらをご覧下さい。
5)個人事業税
個人事業税とは、個人の方が営む事業のうち、地方税法等で決められた事業(法定業種)に対してかかる税金で、業種によって税率は異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
6)法人事業税
法人事業税とは、法人の行う事業について課される都道府県税のことをいい、法人の種類・所得によって税率は異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
7)法人都民税
法人都民税とは、都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金の事をいい、事務所の場所や、事業年度により税率は異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
8)事業所税
事業所税とは、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金で、事業所等の床面積を対象とする資産割と従業者の給与総額を対象とする従業者割の2つがあります。 詳しくはこちらをご覧ください。
9)地方法人特別税
地方法人特別税とは、税制の抜本的な改革において、偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの措置として、法人事業税の税率が引き下げられる代わりとなる税金で、法人の種類・事業年度によって税率は異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
10)不動産取得税
不動産所得税とは、土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときに課税される税金で、税率は取得した不動産によって異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
11)軽油引取税
軽油引取税とは、軽油の購入をしたときに課税される税金で、税率は一定です。 詳しくはこちらをご覧ください。
12)都たばこ税
都たばこ税とは、卸売販売業者等が都内の小売販売業者にたばこを売り渡す等の場合に課税される税金で、税率は一定です。 これは消費者がたばこを購入する際の価格に含まれています。 詳しくはこちらをご覧ください。
13)ゴルフ場利用税
ゴルフ場利用税とは、ゴルフ場を利用する方に対して課税される税金で、利用日ごとに定額でかかります。 詳しくはこちらをご覧ください。
14)鉱区税
鉱区税とは、都内にある鉱区に鉱業権を所有する方に課税される税金です。 詳しくはこちらをご覧ください。
15)宿泊税
宿泊税とは、都内のホテル又は旅館に宿泊する方に課税される税金で税率は宿泊料金によって異なります。 詳しくはこちらをご覧ください。
クレジットカードで納税するための3つの手順
1)専用サイトにアクセス
まずは、こちらの専用サイトにアクセスします。 ちなみに、クレジットカード決済は、税額の他に決済手数料がかかります。決済手数料は、税額10,000円ごとに73円(消費税別)が加算されます。
2)納付情報を入力
納税通知書・納付書の「東京都 納付書兼納入済通知書」部分に印字された「納付番号」「確認番号」「納付区分」を入力します。
3)支払情報を入力
画面に従うと、入力した納付番号・確認番号・納付区分にて登録されている納付情報が表示されるので、支払い情報を入力します。
納税証明書について
各都税事務所等の窓口で納税証明書が発行可能となるのは、お支払手続きが完了した日から約2週間後です。 そのため、至急納税証明書が必要となる場合、クレジットカード納付ではなく、金融機関等の窓口またはコンビニエンスストアでご納付して下さい。 また、自動車税(継続検査等用)のみ納税証明書が自宅に郵送されます。発送日は、カード利用日から約3週間後です。 その他の納税証明書は、郵送されませんのでご注意ください。
まとめ
東京都も、民間の声を聞いて、だんだんオンラインで物事を完結させる仕組みを作っていこうとしているように思えます。
今回の件も、民間の声が届いた結果、やっと実現した取り組みです。
今後もさらに東京都、さらには国を巻き込んで便利な時代にしていきたいですね。