インタビュー・コラム2019年05月08日(水)5ブックマーク
電通がスタートアップを顧客対象に!「電通グロースデザインユニット」本格始動により、広告代理店とベンチャービジネスの未来はどう変わるのか?
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ここ数年、スタートアップを取り巻く動きは、ますます活況です。ジャパンベンチャーリサーチ発表の「Japan Startup Finance Report」によると、2018年における国内スタートアップの資金調達額は3,800億円を突破。5年連続で最高額を更新し、設立1年未満のスタートアップ企業の調達額も大型化しています。
一方で、「ヒト・モノ・カネ・時間・情報」を上手に活用して成長を続けるためのノウハウを始めから持っている企業は、そう多くないのも実情です。一刻も早く事業を軌道に乗せたい反面、まだ潤沢なリソースや経験を持たない起業家にとって、大手広告代理店のサポートは喉から手が出るほどに欲しいはず。
そのような状況の下、電通がスタートアップやベンチャーをも顧客とすべく、これまで個別案件ごとに対応してきたスタートアップ企業向け事業成長支援サービスを体系化。事業成長支援の専門家からなる社内チーム「電通グロースデザインユニット」(以下、DGDU)を立ち上げ、投資から事業運営、エグゼキューションまで、一気通貫でトータルサポートするサービスをリリースしたことが話題を呼んでいます。
このチームによって、広告代理店とスタートアップとの関係はどう変わっていくのでしょう?スタートアップも広告戦略に長けた電通の知見を活用できるようになった、その仕組みとは?ユニットリーダーの伊藤契太氏を中心に、DGDUメンバーにお話を聞きました。
電通が従来型の広告販売から事業投資へと舵を切った?
―スタートアップ向けの「360度事業支援サービス」として注目されていますが、DGDU立ち上げの背景を教えてください。
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