オフィス引越の際に必要な手続き 〜チェックシート付き〜
Facebookでお伝えした通り、”経営ハッカー”を運営するfreee株式会社は、オフィスを移転しました。
そこで今日は、オフィス移転（本店）に際して必要となる手続きをまとめたいと思います。
チェックシートも御用意致しましたので、本店移転の際に、忘れる手続きがないようにご注意ください。
シートはこちらです。
移転に掛かる費用の経理処理
移転に際して、掛かる費用（引越業者への支払いなど）は、すべて、”その他特別損失”として処理します。
例えば、引越し業者に 105,000円（税込み）を支払った場合は、 （借）その他特別損失：10,000円, 仮払消費税： 5,000円 （貸）普通預金：105,000円 となります。
定款や登記の変更も必要
- ＜定款変更が必要となる場合＞
定款で、本店の市区町村までしか定めておらず、かつその市区町村内での移転であれば、定款変更の必要はありません。しかし、それ以外の場合は必要となります。
- ＜本店移転登記＞
定款の変更が必要ない場合でも、本店移転登記は必要となります。
役所等への届け出
届け出が必要な役所等は、以下の通りです。
役所
- ＜税務署＞
「事業年度・納税地・その他の変更異動届出書」（期限：遅滞なく） 「給与支払事業所等の開設・移転・廃止届出書」（期限：１ヶ月以内） これら２つを新・旧の所轄税務署へ提出します。
- ＜都道府県税事務所＞
法人の異動届（都道府県によって名称がそれぞれあります）と登記簿謄本を提出します。 詳しくは、各都道府県税事務所のHPをご覧下さい。 都道府県税事務所リンク一覧
- ＜社会保険事務所＞
「健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地名称変更届」を旧社会保険事務所へ提出（期限：５日以内） また健康保険証の交換も必要
- ＜労働基準監督署＞
都道府県内：労働保険名称・所在地等変更届を提出 同一管轄内⇒従来と同じ監督署 管轄外⇒新監督署 都道府県外： 旧所轄監督署へ「廃止届」 新所轄監督署へ「労働保険関係成立届」「労働保険概算・増加概算・確 定保険料申告書」 を提出。 （期限：すみやかに）
- ＜公共職業安定所＞
「雇用保険事業主事務所各種変更届」を新所轄事務所へ提出（移転から10日以内）
- ＜消防署＞
「防火管理者選任届」を提出
その他機関
本店移転の際に、住所変更を伝えなくてはいけない機関です。
- ＜NTT＞
電話を移動させてもらいましょう。
- ＜銀行等金融機関＞
- ＜郵便局＞
- ＜取引などのある会社＞
自社の中で気をつけること
- ＜ホームページ・名刺＞
本店を移転するとHPや名刺の変更も必要になります。 Facebookや採用サイトなど自社サイト以外も気をつけましょう。
- ＜新聞等＞
新聞をとっている場合や雑誌の定期購読をおこなっている場合、住所を変更しておきましょう。
このようにオフィス（本店）移転に際しては、非常に多くの手続きが必要となります。
こちらのスプレッドシートも合わせてご活用いただき、忘れる手続きがないようにご注意ください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------
このブログは、全自動のクラウド型会計ソフト「freee（フリー）」が運営しています。
