【最新版】起業家必見！5分でわかる補助金・助成金の給付額と要件 10選

「起業したはいいが...お金が足りない」 そんなときのために、「補助金・助成金」について知っておきましょう。

補助金・助成金とは、簡単に説明すると、「返済する必要のないお金」です。

ただし、様々な条件があり、その条件に見合う方のみ受け取ることができます。 そんな補助金、助成金の要件と給付額を一覧にして紹介致します。

①創業するなら要チェック！「創業促進補助金」

地域のニーズに応える新商品・新サービスを提供することを考えているなら、創業前に要チェック。

これから創業（個人事業主や法人設立など）や第二創業（後継者が会社を引き継いで、新事業、新分野に進出）するときに、「創業促進補助金」では

最大２００万円（補助対象経費の３分の２以内）の補助金が受けられます。

補助の対象は、人件費、起業や創業にかかる官公庁への届け出等にかかる費用、店舗などの借入金、設備費、原材料費、旅費、マーケティング費用など。 これから創業する人にとって強い味方の補助金です。

参考：創業補助金（創業促進補助金）公募のご案内

②革新なあなたに「ものづくり・商業・サービス補助金」

補助金は最大１，５００万円（補助対象経費の３分の２以内）が受けられます。

補助の対象は、原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費（人件費含む）など。 IT系や専門的なモノづくりを考えているなら、欠かせない補助金です。

参考：ものづくり・商業・サービス補助金について

③販路拡大を目指すなら「小規模事業者持続化補助金」

商工会議所や商工会と一緒に、販路拡大を行い、売上アップをはかります。

補助金は最大５０万円（補助対象経費の３分の２以内）が受けられます。

補助の対象は、チラシなどの広告宣伝や、店舗改装、パッケージデザインの変更にかかる経費など。 一気に売上アップを目指すなら、要チェックです。

参考：小規模事業者持続化補助金について

④販売ネットワークを構築するあなたにオススメの補助金

国内外を問わず、販路拡大をするための基盤を整備するための補助金が「販売力強化（地域力活用市場獲得等支援事業）」です。 ネットワークを構築するなど、自分たちだけでは難しいものが対象になります。

補助金は最大２，５００万円（補助対象経費の２分の１以内）が受けられます。

補助の対象は、販路開拓サービスの提供を行う事業に要する経費（人件費、旅費、設営費、広報費等）など。 商品やサービスに自信があれば、この補助金を活用して一気に販路拡大も可能！

参考：中小企業販売力強化支援モデル事業補助金

⑤シングルマザーなどを雇用するならこの補助金

「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」は、シングルマザーや高齢者、障害者などを雇い入れるともらえる補助金です。 埋もれた知識や技術を活用できる可能性も。

補助金は最大２４０万円が受けられます。

雇用条件を柔軟に対応できるなら、シングルマザーや高齢者、障害者にチャンスを与えることにもつながります。

参考：特定求職者雇用開発助成金について

⑥新しく人を雇うなら「トライアル雇用奨励金」

知識や経験が未熟な人やシングルマザーなどをトライアルで雇い入れるともらえる補助金です。

補助金は月額最大４万円が受けられます。

専門的な知識が不要、知識は働きながら身につければいいという経営者にとって、人材と補助金、ダブルでメリットですね。

参考：トライアル雇用奨励金

⑦従業員を育成したいなら「キャリア形成促進助成金」

若手などの人材育成をするともらえる補助金です。

補助金は最大、人材育成にかかる経費の２分の１が受けられます。

人材育成をしている時間の賃金の補助もあります！従業員のレベルが上がれば生産性もアップします。ぜひ検討してみましょう。 参考：厚生労働省キャリア形成促進助成金

⑧従業員の仕事と家庭の両立に「両立支援助成金」

特に、子どもや家庭のある人のための制度です。 会社は、小学３年生までの子どもを持つ親に、働く時間を通常の社員よりも短時間にするなどして助成金がもらえます。

一人当たり年間最大４０万円。

会社にも従業員にもやさしい助成金です。 参考：厚生労働省 両立支援助成金

⑨市区町村と連携して事業をはじめるなら「創業支援事業者補助金」

他に補助金を受けず、市区町村と連携して、新たなサービスを開始するために創業するための補助金です。

補助金は最大１，０００万円が受けられます。

参考：中小企業庁 創業支援事業者補助金について

⑩特許を調査するなら「特許調査費用助成金」

特許出願に際して、他社で特許を調査する場合の補助金です。

補助金は最大１００万円（補助対象経費の２分の１以内）が受けられます。

補助の対象は、他社特許調査委託に要する経費など。特許出願を考えているなら、しっかり活用してみましょう。

参考：東京都知的財産総合センター

補助金・助成金は起業家の強い味方

補助金・助成金特集いかがだったでしょうか。 あなたの事業に使えそうなものもあったのではないでしょうか。

是非これらの制度を利用して、経営に役立ててください。