逓増定期保険が法人の節税対策になる話【ポイントまとめ】

逓増定期保険が手軽な節税対策になるという話を検証！

法人の節税対策の中で、逓増定期保険（ていぞうていきほけん）に改めてスポットが当たっています。事業法券という性格上内容がわからずにあえて距離を置いている経営者も多いようですが、節税効果の真偽を確かめてみましょう。  

［目次｜節税に逓増定期保険は有効なのか？］ ■１）逓増定期保険とは？ ■２）最大の特徴は、高い解約返戻率 ■３）なぜ節税につながるのか ■４）注意すべきポイント ■５）保険商品の選び方は？ ■まとめ

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■１）逓増定期保険とは？

逓増（ていぞう）とはあまり聞き慣れない言葉かもしれません。年を追うごとにだんだん保険金額が増えていくタイプのもので、いわゆる掛け捨ての保険です。契約時の5倍以内にまで大きく膨らんで、その後は契約期間が終わるまで変化しません。最近多いのは、一定期間を過ぎてから解約返戻金率を一気にアップさせるという変則的なタイプです。

   

■２）最大の特徴は、高い解約返戻率

満期保険金がないのにもかかわらず法人に注目される理由は、解約返戻率の高さにあります。一般的な保険であれば長期間経過していなければ解約する場合、少ない解約返戻金しか受け取れません。一方、逓増定期保険なら契約後速やかに解約返戻率が高まるという特徴を持っています。

   

■３）なぜ節税につながるのか

生命保険商品の中でも節税効果が高いといわれるのは、逓増定期保険の保険料が損金計上できるという理由です。多くの逓増定期保険では保険料の2分の1から3分の1を損金計上可能です。契約を解約する場合、解約返戻金の増加に合わせてそのタイミングを探ります。累積保険料より解約返戻金の額が上回った時点で解約をすれば、大きな節税効果を生み出します。

   

■４）注意すべきポイント

支払った保険料と釣り合う解約返戻金がもらえるタイミングまで待つだけでよい節税として、法人にとって簡単に実施できる対策です。しかし、経営状態がよく利益を出している企業にとっては解約してしまうとかえってマイナスになります。解約時点で利益として組み込まれるため、節税対策自体が無に帰してしまうからです。

   

■５）保険商品の選び方は？

解約返戻率が一気にアップする性質の保険商品を扱っているのは主に外資系生命保険会社です。メットライフアリコやマニュライフ生命を中心に多くの生命保険会社で取り扱いがあります。とはいえ、保険商品自体よりもいつ契約するかの方が問題です。オーナーの死亡保障と保険期間終了時には解約返戻金が一切戻らないというリスクを勘案しながら加入時期を探る必要があります。

   

■まとめ

事業オーナーの保障と解約返戻金にスポットを当てた法人向けの逓増定期保険は、思うように利益を出せていない起業にとって節税対策に取り入れやすい商品です。 解約返戻金を損益計上できるという段階で、近い将来の取り扱いがはっきりしている起業に向いているといえます。節税だけに目を奪われるのではなく、経理や保険担当者とも綿密に検討しながら契約を判断する必要があります。

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