企業結合会計基準｜ジョイントベンチャーする際の会計上の処理

これから企業結合される予定がある方は必見!!

ジョイントベンチャーとは、企業同士が手を組んで一つの会社を作ることです。一つの会社では、苦手な分野であってもそこを得意とする企業と組むことにより、いわゆる弱点を補うことができます。

しかし、ここには弱点克服により上がった売り上げを申告する際に、どのように節税対策を行えばいいのかが問題になってきます。そのためには、正しい企業結合会計基準を知っておく必要があるのです。今回は、その企業結合会計基準を優しくご紹介したいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［目次］ ■1）ジョイントベンチャーとは？ ■2）ジョイントベンチャーの会計基準とは？ ■3）ジョイントベンチャーの特徴と利点

 

■1）ジョイントベンチャーとは？

一つの企業で取り組むには難しい事業などを、複数の企業と合併して各々の弱点を補いながら事業へ参画していく企業の事をジョイントベンチャーと言います。読んで字のごとく、「ベンチャー企業が手を組んだ」と耳慣れない人にはそういった解釈の方が「わかりやすいかもしれません。こういった企業がなぜ合併するかと申しますと、たいていの場合は国が実施する新規事業に参入するために、いい意味でお互いの弱みを克服するための方法だといえます。

例えば、国内展開の事業は得意だけれど海外展開は苦手、またその逆もあるでしょう。そういった２企業が手を組めばもともと持っているノウハウで、国内も海外も両方に事業展開を進めていくことが可能になります。新しく事業部を創設し、時間をかけて勉強するほうが時間とコストがかかる場合があります。そう考えるとどちらも削減できることが多いのがジョイントベンチャーの利点だといえます。

■2）ジョイントベンチャーの会計基準とは？

日本の企業結合会計基準では、企業結合を「取得」つまりわかりやすく言うと親会社となりえる企業と「共同支配企業の形成」と「共通支配下の取引等」に区分して、それぞれの会計処理を定めています。「取得」とは、合併しようとしている企業企に対する支配をのことを指します。共通支配下という表現をわかりやすくいうなれば、親会社と子会社の関係と考えればわかりやすいかもしれません。株主側からみるとそれは持ち分の統合になるので、先に述べたように「取得」に値することになります。

ただ、日本の企業結合会計基準は若干世界基準で比べた場合、遅れているような感じを受ける方もいるかもしれません。その感覚は大切ですが、実際に日本にはまだIFRSが定着していないので、現行の企業結合会計基準で企業運営をされればよいと思います。また、日本の基準も数年に一度見直しがされIFRSを少しずつ意識したものになっているので、いざIFRSの基準を採用するとなった場合でも、そうかい離がないような基準になっているはずです。

合併といっても、ベースは普通の企業会期ですから、経理担当の方などであれば、今持っているその知識生かすこともできると思います。親会社と子会社の関係についての基準は冷静に考えれば「当たり前」と思える部分も多いのでそこから解釈するのも一つの方法だと思います。

■3）ジョイントベンチャーの特徴と利点

前にも述べましたが、複数の企業が出資して一つの事業を行うことによりコスト削減の効果と弱点克服の両面を得ることができます。また、小さな企業でも合併することにより、大きな企業と対等に渡り合うことも可能になります。一つの事業を手に入れるために、会社の規模が違いすぎてがっかりされた経験をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、そういう悔しさも削減することが可能です。

ただし、手を組む際はお互いどういった強みと弱みがあるのかを把握してから行動に移す必要があります。

■企業結合会計基準のまとめ

ジョイントベンチャーとは、企業同士が手を組んで一つの会社を作ることです。一つの会社では、苦手な分野であってもそこを得意とする企業と組むことにより、いわゆる弱点を補うことができます。

しかし、ここには弱点克服により上がった売り上げを申告する際に、どのように節税対策を行えばいいのかが問題になってきます。そのためには、正しい企業結合会計基準を知っておく必要があるのです。また、国際的な観点で行けばIFRSを勉強されるのもいいかもしれませんが、そこまではまだちょっと難しい、と思ってる方には現行の日本での基準を理解されることをお勧めします。