創業融資獲得のための７つのポイント～銀行は社長・事業計画書のココを見る！～

中小企業・小規模事業者が融資を受ける場合、日本政策金融公庫又は地元の信用金庫、信用組合（＋信用保証協会）に申し入れるのが一般的です。

これらは会社の経営状況や今後の見通しによって、どちらが借りやすいか異なってくる為、一概に比較はできません。例えば公庫で融資を断られたとしても、状況によっては信用金庫から1,000万円近い融資を受けられるケースも実際にあります。また、起業前後の創業期の会社と１０年以上継続している会社とでは、当然融資の目的も違ってきますので、審査要件も変わってくるでしょう。

今回は、創業期で融資実績のない法人・個人事業主向けに融資交渉で失敗しない基本的なポイントを７つご紹介します。

自己資金の準備が経営の第一歩

2006年の新会社法施行により、法律上は資本金1円から株式会社を設立できるようになりました。しかし、実際に1円で設立して法人経営は果たして上手くいくのでしょうか。 １円で会社を作った後に、何が起きるか見ていきましょう。

まず、設立費用の支払いが出来ません。会社設立にかかる登録免許税は株式会社で最低15万円、合同会社でも6万円です。ホームページの製作費用もなければ、喫茶店で打ち合わせをしてもコーヒー代すら払えません。結局、社長個人のお金を会社に「貸して」法人の運転資金に充てることになります。

次に経営者としての資質が疑われます。「創業資金すら蓄えることが出来ません」「無計画なまま創業しました」「私は経営の素人です」と対外的にアピールしているようなもので、信用度は当然低くなります。銀行から融資を受けられる可能性はかなり低いでしょう。業種にもよりますが、資本金は最低200～300万円くらいは準備したいものです。

ここまで読まれた方の中には「資本金が多い方が借入の際に有利ならば、親からお金を借りて資本金を増やし、登記が終わればすぐに引き出して返せば良いか」と考える人がいるかもしれません。

これは「見せ金」という行為にあたり、絶対にしないでください。帳簿や決算書を見ればすぐに見せ金と分かりますし、借入に有利どころか、不正行為も辞さない危ない経営者と判断されてしまいます。

社長の経歴、創業の動機が重要

設立前や創業間もない法人に金融機関が融資をしてくれるのは何故でしょうか？社長の経営計画が立派だからでしょうか。「１年後には確実に月商1,000万円を超えます」と自信ありげに語る社長の言葉に納得したからでしょうか？

経営経験の浅い（or ない）社長の作成する事業計画書（特に数値面）は、ハッキリ言ってそれほど評価されません。金融機関は「絵に描いた餅」程度に見ています。

融資の際には、必ず社長面談があります。また申込書類には社長の略歴、創業の動機を記入する欄があります。面談では、金融機関は社長の「人となり」を重要視します。説得力があるか、自らの考えに基づいたビジネスプランか、チャンスやリスクを認識しているか。更には、経歴がこれから始める事業に役立つか、販路拡大の具体的な案があるか、サポートしてくれる人脈があるか等、事業を推進する力を秘めているかどうかを総合的に評価します。

滞納の有無も融資判断に関係する

確定申告をきちんとしていますか？税金の滞納はありませんか？光熱費の支払いが面倒で2,3か月分滞納してしまったり、家賃の支払いが遅れがちになったりしていませんか？

税金の滞納はもちろん論外ですが、金融機関は必ず通帳のコピー等で家賃や光熱費の支払いを確認します。これらを滞納するようでは支払いにルーズとみなされ、返済リスクが高いと判断されてしまいます。

融資する側の立場で考えてみると当たり前のことですが、毎月期日どおりに決まった金額を返済してくれる人に貸したいものです。

そしてもう一つ要注意なのがクレジットカードです。過去に支払い遅延やカードローンなどの多重債務があった方は、最低５年は融資を受けられない可能性があります。これらは急に態度を改めても手遅れなことが多く、日頃からお金に誠実でいることが大切です。

税理士など専門家の活用

報酬支払いが勿体無いからと税理士を頼らず自力で申告書を作成し、金融機関に融資の申し込みをされる方を時々見かけますが、果たしてベターな選択肢でしょうか。自力で進める方法は大きく２つの問題点があります。

まず、経営とは限られた資源を事業に投下し、投下資本を回収することです。社長の「時間」という資源を自社の事業拡大に向けて何にどれくらい投下すればリターンが最大になるかを考えたとき、営業活動などほかに取り組むべきことがあるはずです。

「資金が乏しいから仕方ない」と思うかもしれませんが、「自己資金」の章で述べたように、そもそも自己資金の準備不足の現れかもしれません。経営センスを測る一つの事象と私は考えます。

次に自力で作成した申告書は、残念ながら税理士が作成したものと比べて信頼性が著しく低くなります。また税理士からの紹介があれば医者の紹介状と同じで金融機関の対応も少し変わってきます。金融機関からすれば、経営者とは初対面ですから信頼できる税理士などの専門家が支援しているかどうかで、プラス評価になることは言うまでもありません。

決算書、総勘定元帳は共通言語

金融機関は将来展望よりも「過去と現在」を重視します。創業前あるいは創業間もない場合は、現在の世帯貯蓄や資本金、個人債務の有無等、経営者の現状や経歴を問われます。

創業から１期以上経過している場合は当然、これまでの経営成績を重視します。経営成績を客観的に数字で把握するための書類が「決算書」や「総勘定元帳」です。私は「共通言語」と表現していますが、専門家が見ればどういう会社なのかある程度把握できます。不自然なことをしていた場合、当然これらの帳簿書類に表現されています。

ポイントは２つ。

先ほども述べましたが、1点目は自力で作成した決算書と専門家が作成した決算書、どちらの信頼性が高いか。

２点目は公私混同がないか。現預金の流れや交際費などは要注意です。こちらも日頃からお金に誠実かどうかが総勘定元帳から読み取られると理解した方が良いでしょう。

売上計画の妥当性

「３か月後には売上500万円を超えます」と自信たっぷりに語る社長。でも金融機関の担当者は冷静に「根拠を見せてください」と返すでしょう。

とりわけ経営環境が不安定な創業期の売上予測はブレ易いものです。「商談が○○まで進んでいます」「来月契約します」といくら訴えても「今、受注しているか」「契約済みか」を客観的な書類で証明できないと、金融機関はほとんど評価してくれません。

事業計画書を作成する上で、特に売上予測については、数字の妥当性を裏付けする書類をどれだけ用意できるかがポイントになります。返済原資はあくまで売上から捻出しますので、ここの説明が出来ないと融資の確率は下がります。

資金繰り計画、キャッシュフロー計画

お金を貸す側(金融機関)の立場で考えてみましょう。一番の関心ごとは何でしょうか？ 答えはシンプルで「貸したお金を返してくれるだろうか？」ということです。専門家でなくても簡単にチェック出来る算式をご紹介しましょう。

年間の融資元本返済額＜税引後利益＋減価償却費

これを覚えておくと良いでしょう。減価償却費は資金の流出を伴いませんので、「税引後利益＋減価償却費」によりキャッシュをいくら貯めることが出来るかが分かります。この金額が元本返済額を下回るようでは、返済計画は破綻していると言えるでしょう。

「いくら借りるか」を検討する目安としては、

（１）何に使うか（目的） （２）どうやって返すか（返済計画）

を明確にする必要があります。その為に資金繰り計画やキャッシュフロー計画を作成することをお勧めします。

最後に、実際に融資を受ける際には、上記のポイントに加え個別要素が加わってきます。融資申し込みを断られると、最低半年から１年は融資を受けることは出来ません。ぜひ事前に税理士などの専門家にご相談ください。