2019年03月08日(金)1ブックマーク

開業資金の調達方法 自治体の制度融資とは?

経営ハッカー編集部

開業した際の資金調達には様々な手段がありますが、会社を作る予定の自治体がサポートをしてくれるタイプの融資もあります。通常の金融機関ではなかなか融資を受けられない場合の補完として自治体による制度融資というものがあります。資金調達方法を検討している方に参考になる制度融資についてここでは紹介していきます。

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自治体の制度融資とは

自治体が持つ制度融資という制度はどんなものなのでしょうか。大まかには、中小企業やこれから企業をしようとしている方向けに、民間の金融機関よりも安い金利で融資を受けることができるよう各自治体が行っている金融制度をまとめて呼んだ総称とされていることが多いです。

1回の融資を行う際に関係している企業や団体は通常の金融機関よりも多く、自治体、金融機関、信用保証協会、民間の金融機関となっています。通常よりも低い金利で金融機関がお金を融資する形になっているため、本来は金融機関のもらえる利益はその分低くなるはずですし、融資先も起業する方や中小企業となりリスクも大きくなります。

そのため、自治体は信用保証協会を通じて金融機関に資金の一部を預け入れることで間接的に民間の金融機関のリスクを減らす役割を担っています。万が一金融機関に返済ができなくなってしまった場合、信用保証協会が金融機関に返済を肩代わりし、借入を行った方はその後信用保証協会に返済を行うという形になります。それにより、金融機関は通常考慮すべきリスクを考えなくて良くなるため、中小企業や起業する方に融資がしやすくなるという仕組みです。

自治体ごとに実質の融資を行っているため、エリアによっても融資額や融資の内容は異なっています。このような制度融資は都道府県で行っているものもあれば、市区町村で行っているものもあります。詳細な制度内容については各自治体で異なるため、制度融資を検討する場合には各自治体に問い合わせるようにしましょう。例として東京の制度融資について紹介していきます。

東京都中小企業制度融資について

大きく融資の用途が3つとなり、「様々な事業運営に活用」「新たな事業展開に活用」「経営の安定化に活用」といった用途となります。「新たな事業展開に活用」の中には創業のための融資の項目があり、東京都内で個人であれば1年以内、法人であれば2年以内に創業を予定しており、具体的な事業の計画と必要であれば許可や認定を受けていることを条件に融資を受けることができます。

融資の用途としては設備資金と運転資金になり、融資期間は設備資金であれば7年、運転資金であれば10年が設定されています。どちらについても金利のみを返済する据置期間が1年で設定されており、通常の融資と比べると比較的長めの期間が設定されています。この融資には金利とは別に発生する信用保証協会への保証料の半分を補助してくれる内容も盛り込まれています。

制度融資を活用するメリットとデメリットについてもそれぞれ紹介していきます。

メリット

何と言っても、通常よりも融資を受けやすいという点が挙げられます。もちろん全ての融資に対して承認が出るわけではないですが、信用保証協会と自治体のバックアップありきの融資になるため通常よりも受けやすいこととなります。また、低金利であることもメリットの一つです。融資を受けやすくかつ低金利ということで、まさに起業をする方からするとメリットの多い制度になっています。創業前の申込ができたり経営相談ができたりするといった場合もあります。

デメリット

基本的に法人の住所がある自治体の制度しか使うことができません。そのため、受けられる融資条件などを選ぶことができず既に決まっているということになります。また、金利は安いですが信用保証協会が間に入るため保証料が発生します。金利だけでなく保証料の計算もした上で返済のスケジュールを立てる必要があります。もう1点は融資を受けるまでにかかる時間が長いという点です。金融機関から通常の融資を受けるのとは異なり関係する組織の数が多いため複数の承諾や審査を通る必要があり、結果としてかかる時間が長くなってしまいます。場合によりますが1ヶ月程度は見ておいたほうが良いでしょう。

信用保証協会の制度融資とは

金融機関に対して資金の預託をしている信用保証協会ですが、どういった協会なのでしょうか。信用保証協会制度融資の目的と同じく中小企業や起業する方向けに資金面のサポートをすることが目的の協会となっています。

特徴としては、直接融資を行うのではなく金融機関に対して信用保証を提供しているという点になります。各都道府県とは別に横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市にもあり、それぞれの都道府県と市で活動を行っています。この保証のメリットについてもいくつか紹介していきます。

融資を受ける枠を拡大できる

通常の融資とは別に、保証付きの融資を金融機関から受けることができるようになるため、融資してもらう金額を増やすことができます。

無担保で利用することができる

不動産等の担保が無くても利用することができます。

保証人が不要

個人事業主の場合には保証人の必要は原則無く、法人の場合は法人代表者のみが保証人となり連帯保証人は不要となります。

制度融資の申し込みと実行手順について

実際に融資を受けるまでは大きく4つのステップがあります。それぞれ「利用する融資の内容と金融機関を決める」「該当する地方自治体で紹介状をもらう」「申込・書類の提出」「面談・審査」となります。

利用する融資内容と金融機関を決める

どの融資を活用するかは各自治体で使える融資内容が異なるため確認するようにしましょう。先に紹介した横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市のいずれかに該当していなければ基本的に各都道府県の窓口に問い合わせるか、ホームページから融資の内容を確認するようにしましょう。

該当する地方自治体で紹介状をもらう

各自治体から紹介状をもらうことが必要となります。窓口に行って斡旋の申込をし、紹介状をもらうという流れになりますが、面談などが発生する場合があります。審査が通ると紹介状が送られてきますので各種書類の提出と申込となります。

申込・書類の提出

申込と書類の提出はまずは金融機関から先に始まります。まずは指定の金融機関に出向き融資の申込書を行います。紹介状の他に、創業計画書、印鑑証明、登記事項証明書、事業に必要な許認可の写しなどが必要となります。融資の内容や自治体によって異なる場合があるので事前に確認するようにしましょう。その後、信用保証協会への申込を行う流れとなります。主な書類としては信用保証委託申込書、企業概要、信用保証依頼書、信用保証委託契約書、個人情報の取扱にかんする同意書、登記簿謄本、印鑑証明などがあります。

面談・審査

金融機関と信用保証協会への申込が完了すると、今度は先に信用保証協会の審査があり、その後金融機関の最終審査を経て融資に至ります。間で面談が必要になる場合もあります。

制度融資の注意事項

かなり融資を受ける側にメリットのある内容ですが、注意点としては金利とは別に保証料が発生するという点になります。通常の融資と比べると金利を安く抑えることができますが、日本政策金融公庫からの借入のような金利が安く保証料が発生しない融資を受けることができるのであれば、まずは条件を比較してみた方が良いでしょう。

制度融資の内容を理解し、資金調達の選択肢にいれよう

開業したての場合は設備にも当面の事業運営にも資金が必要となります。また、早くから起業をする場合は人の繋がりなどもまだ少なく保証人を探すのに苦労するといったこともあるかもしれません。そのような場合は制度融資を検討してみると良いでしょう。

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