国民健康保険を滞納してしまったらどうする？　解決方法まとめ

健康保険には、市区町村が運営している「国民健康保険」と、社会保険に加入している事業主に勤務する人が入る「健康保険組合」があります。今回は、国民健康保険に焦点を当て、滞納してしまった際の対応をみていきましょう。

1）健康保険の仕組みを再確認

病院や歯医者、調剤薬局に行った時、たいていの人は料金の1割から3割だけを支払えば良いことになっています。これは健康保険に加入しているためです。残りの7割から9割は市区町村や健康保険組合などの健康保険運営者が払ってくれる仕組みです。これにより、万が一の時に大きな負担なく治療を受けられます。この仕組みがない海外で病院にかかると、風邪の治療だけで数万円かかったという話を聞いたことがある方もいるでしょう。

健康保険を納付している証明がいわゆる「保険証」です。これを提示することで、医療機関での負担が軽くなる仕組みです。逆に言えば、健康保険料の納付がないと「保険証」が手元になくなるため、医療機関で全額費用負担することになります。2015年11月現在で初診料は2,820円となっていますが、保険証があれば850円、なければ2,820円全額を請求されます。

では国民健康保険料（以下、保険料）を滞納した場合について、順番に見ていきましょう。

2）保険料滞納した場合の流れ

保険料の納期限が過ぎてしまった場合

市区町村の担当者から連絡があり、納付が催促されます。それでも納付されない場合は、通常の保険証とは違い「短期被保険者証」という有効期限が短い保険証が交付されます。

保険料の納期限から1年経過した場合

短期被保険者証も交付されなくなり、代わりに「資格証明書」が発行されます。これは医療機関では一旦全額を負担し、後日申請により保険による返金を行うためのものです。費用負担は変わりませんが、一時的な資金負担が発生します。

保険料の納期限から1年半経過した場合

通常、入院など医療費が多くかかった場合に、一定額を超えた部分は「高額療養費」として保険給付されますが、そうした給付がほぼなくなります。

それでも保険料を納付しない場合

市区町村から再三督促されることになりますが、それでも納付しない場合、財産の差し押さえがされる可能性もあります。預金口座凍結や給与差し押さえなど、通常の日常生活に支障が出てきます。

3）保険料が払えない場合・滞納している場合

どうしても保険料を納付できない事情もあると思います。その場合は、早めに役所に相談してみましょう。役所としてのベストは保険料を一括で徴収することですが、自治体によっては減免や分割に応じてくれる場合もあります。

また、保険料を滞納すれば、利息相当の延滞金が発生します。怠慢で納付していないのは論外ですが、仕方なく滞納している状態であれば、理由によっては延滞金減免の申請の余地があります。役所に相談してみましょう。

また、保険料納付ができない理由が失業や退職、廃業、高齢、災害などであれば、各市区町村毎に減額・減免措置があります。どうすれば減額・減免申請できるのか、要件を確認してみましょう。

まとめ

健康保険料は必ず納付しなければならないものです。事情によって納付が困難な場合もありますので、まずは役所に相談に行くこと、状況を正しく伝えることで誠意ある対応に努めましょう。延滞金の減免や保険料の減額・減免制度があることも覚えておきたい点です。 [sc:ebook_keiri ]