個人事業主の引越し、手続きが必要だとご存知でしたか？
春に向けて、引越しなどの準備を進めている方も多いのではないでしょうか。引越しの際には、水道や電気などの手続きをしなければなりませんが、それと同様に個人事業主の場合には様々な手続きをする必要があるのはご存知でしたか？ 今回は、個人事業主の引越しの際に必要な手続きを紹介します。
1）事務所の移転手続き
自分の住居を事務所としている場合、事務所が変更となりますので、事務所の変更手続きが必要となります。事務所を移転した場合に注意しなければならないのは、提出する書類が「個人事業の開廃業等届出書」だということです。通常、こちらの書類は個人事業主として開業や廃業をする場合に必要なのですが、移転する場合も同じ書類で申請を行う必要があります。引越しから1ヶ月以内に手続きが必要となりますので、提出期限には注意しましょう。
2）所得税（消費税）の納税地の異動に関する届出書
事務所を引越しすることで、所得税を納税する場所も変更になるため、その旨を知らせる届出書の提出が必要となります。こちらの書類で注意すべきなのは、提出先が移転先だけでなく、移転する前の税務署にも提出が必要となることです。この書類は提出先が両方になることを知っておくと、提出漏れなどを防ぐことができるでしょう。
3）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
給与を支払っている場合、給与の支払を行う事務所の引越しを知らせる届出書の提出が必要となります。こちらの書類も移転先だけでなく、移転する前の税務署に提出が必要です。期限は引越ししてから1ヶ月以内となっておりますので速やかに提出しましょう。
4）事業開始（廃止）等申告書
移転手続きと似たような書類ですが、こちらは提出先が税務署ではなく、都道府県の税事務所となります。税務署は国税に関する届出書を受け付けていますが、地方税に関する書類は税事務所に提出しなければなりませんので、注意しましょう。
5）社会保険の手続き
引越しをした場合は、社会保険の手続きをする必要があります。「健康保険・厚生年金保険事務所関係変更（訂正）届出書」「適用事業所所在地・名称変更（訂正）届」という書類を年金事務所に提出する必要があります。別の保険を任意継続している場合は各々の保険によって手続きが異なりますので、確認してみてください。
まとめ
個人事業主が引越しする場合は、様々な手続きが必要となる場合があります。もし引越しの際にこれらのことを考慮していなかった場合は、今回の記事を参考にして手続きを滞りなく進めていくようにしましょう。
