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生命保険料控除とは?書き方・計算方法まで徹底解説!計算例付き【年末調整】

経営ハッカー編集部

生命保険料控除の書き方・計算方法を徹底解説!計算例付き



(最終更新:2016年12月7日)

日本での加入率は8割を超えると言われる生命保険(生命保険文化センターの平成28年度「生活保障に関する調査」)。 その年に生命保険料を支払っている場合、年末調整で申告することで所得税の対象となる所得から一定額を控除できます。

今回は、生命保険料控除とは何かから、控除の書き方・計算方法について解説します。

目次





1)生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、本人が生命保険に加入し支払った保険料の額に応じて、一定金額が所得から差し引かれ、税額が下がる制度です。生命保険料控除の対象となる生命保険料には「一般の生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の3つのタイプがあります。





2) 生命保険の旧契約と新契約

「一般の生命保険料」「個人年金保険料」は、契約日が平成23年12月31日以前の旧契約のものと、平成24年1月1日以降の新契約のものとで計算方法が違うため、注意が必要です。

旧契約と新契約どちらに加入しているかは、生命保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」に記載されている「新・旧契約区分」を見て判断することもできます。





3) 生命保険料控除額の限度

生命保険料控除は、以下の表のように、「一般の保険料」などの種類や新契約か旧契約かなどでそれぞれ控除の適用限度額が設定されています。

控除の種類新契約 or 旧契約適用限度額備考
新生命保険料控除
(遺族保障等)
新契約最高4万円新契約と旧契約の両方の控除の適用を受ける場合、各保険料控除額の合計額で4万円が適用限度額となる
旧生命保険料控除
(遺族保障、介護保障、医療保障)
旧契約最高5万円
控除の種類新契約 or 旧契約適用限度額備考
介護医療保険料控除
(介護保障、医療保障)
新契約最高4万円なし               
控除の種類新契約 or 旧契約適用限度額備考
新個人年金保険料控除控除
(老後保障等)
新契約最高4万円新契約と旧契約の両方の適用を受ける場合、各保険料控除額の合計額で4万円が適用限度額となる
旧個人年金保険料控除控除
(老後保障等)
旧契約最高5万円

これらの個別の適用限度額のほか、生命保険料控除全体の適用限度額が12万円までという制限があります。





4)生命保険料控除の計算方法

「生命保険料控除証明書」を見ながら、「給与所得者の保険料控除申告書」に下記の事項を記載しましょう。

  • 保険会社等の名称
  • 保険等の種類
  • 保険期間又は年金支払期間
  • 保険等の契約者の氏名
  • 保険金等の受取人の氏名、あなたとの続柄(受取人はあなた又はあなたの配偶者や親族に限ります)
  • 新契約か旧契約かの区分
  • あなたが本年中に支払った保険料等の金額

「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」は、平成28年12月31日時点の保険料支払額となるよう、記入してください。 そして、新契約のものは「計算式Ⅰ」、旧契約のものは「計算式Ⅱ」にあてはめて、控除額を計算してください。

計算式Ⅰ(平成24年1年1日以降が契約日となる新契約の保険料の計算)

年間の支払保険料等控除額
2万円以下支払保険料等の全額
2万円超4万円以下支払保険料等 × 1/2 + 1万円
4万円超8万円以下支払保険料等 × 1/4 + 2万円
8万円超一律4万円



計算式Ⅱ(平成23年12月31日以前が契約日となる旧契約の保険料の計算)

年間の支払保険料等控除額
25,000円以下支払保険料等の全額
25,000円超5万円以下支払保険料等 × 1/2 + 12,500円
5万円超10万円以下支払保険料等 × 1/4 + 25,000円
10万円超一律5万円





5)生命保険料控除の計算例

上の計算式にあてはめて山田太郎さんの生命保険料控除を計算してみましょう。太郎さんが1年間に支払った生命保険料は以下の通りです。

  • 一般の生命保険料 新契約25,000円 旧契約80,000円
  • 介護医療保険料  新契約80,000円
  • 個人年金保険料 新契約90,000円 旧契約30,000円





5-A) 一般の生命保険料

新契約と旧契約の両方に加入している山田さんの場合、下記の3つの方法から控除の計算方法を選ぶことができます。


①新契約の控除額 25,000円×1/2+10,000円=22,500円 
②旧契約の控除額 80,000×1/4+25,000円=45,000円 
③新契約の控除額(①)と旧契約の控除額(②)との合計額 67,500円=22,500円+45,000円→ 40,000万円(*①+②の合計額が40,000円を超えるため、40,000円 となります。)

①~③のうち最も大きい金額を採用するので、控除額は②の「45,000円」を採用します。

5-B) 介護医療保険料

新契約なので、80,000円×1/4+20,000円=「40,000円」の控除額

となります。

5-C) 個人年金保険料

④新契約の控除額 90,000円 80,001円以上なので40,000円 
⑤旧契約の控除額 30,000円×1/2+12,500円=27,500円 ⑥新契約の控除額と旧契約の控除額の合計額 40,000円+27,500円=67,500円 → 40,000円(合計額が40,000円を超えたら40,000円となります)

④~⑥のうち最も大きい金額を採用すると、④の「40,000円」となります。

5-D) 最終的な生命保険料控除額の計算

これで、1)一般の生命保険料控除額と 2)介護医療保険料
控除額、3)個人年金保険料の控除額が出揃いました。これらを合計し、生命保険料全体の控除額を求めます。

A) 45,000円 + B) 40,000円 + C) 40,000円 = 125,000円

となります。しかし、生命保険料控除額は 120,000円が限度ですので、

今回の合計額 125,000円 > 限度額 120,000円

となるため、山田太郎さんの場合は120,000円の生命保険料控除を受けられることになります。

人事労務freee

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