インタビュー・コラム2015年10月19日（月）0ブックマーク

介護医療保険料控除とは？対象や控除額、手続きまとめ【年末調整】

経営ハッカー編集部

年末調整で行える生命保険料控除にはいくつか種類があり、保険契約の内容によって控除の金額が変わります。契約している保険がどの生命保険料控除に該当するのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。今回は、生命保険料控除のうち、とくに介護医療保険料控除について解説します。

1）生命保険料控除の種類

「介護医療保険料控除」は、平成24年分の所得税から適用されることになった、比較的新しい生命保険料控除の制度です。

従来の制度（旧制度）は「一般の生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類で構成されていました。新しい制度（新制度）では、ここに「介護医療保険料控除」が追加されました。ただし新制度が旧制度に入れ替わったのではなく、旧制度もそのまま存続しています。

その結果、現在の生命保険料控除は旧制度の「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、新制度の「一般の生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」、「介護医療保険料控除」が存在し、全部で5種類の生命保険料控除があることになっています。

介護医療保険料控除の対象となる保険契約は、平成24年1月1日以後に契約した医療保険や介護保険などです。

保険契約の保障内容は、疾病や身体の障害等による医療費の支払いに対して保険金を出すものです。ただし、保険期間が5年未満で、いわゆる貯蓄保険や貯蓄共済のような保険は介護医療保険料控除の対象にはなりません。

また、外国の生命保険会社と国外で締結したものや、信用保険契約、傷害保険契約、財形貯蓄契約、財形住宅貯蓄契約、財形年金貯蓄契約なども対象から外れます。

契約している保険が介護医療保険料控除の対象かどうかは、保険会社から送付される「生命保険料控除証明書」で分かります。この証明書には、介護医療保険料控除だけでなく、一般の生命保険料控除や個人年金保険料控除に関する情報も載っています。

証明書の表示形式は保険会社によって異なりますが、介護医療保険料は「介護医療」などと略され、その控除対象となるものがあれば、「介護医療」の「申告額」の箇所に、介護医療保険料の年間払込金額が記載されます。この証明書は年末調整で使用しますので、紛失しないよう気を付けましょう。

介護医療保険料控除の控除額は、保険料の年間払込金額に応じて、下記の計算方法で計算します。

年末調整で控除を受けるには、年末頃に勤務先から配布される「保険料控除申告書」に介護医療保険料の内容を記入する必要があります。保険会社から送付された「保険料控除証明書」をよく確認して記入しましょう。

この申告書には保険料控除証明書の原本を添付して提出しますので、申告書にホチキスで留めるか、裏側に糊で貼りつけて下さい。なお、年末調整に間に合わなかった場合や、退職等で年末調整を受けられない場合には、確定申告で控除を受けることができます。

いかがでしたでしょうか。一般の生命保険料控除と個人年金保険料控除には新制度・旧制度があってまぎらわしいですが、介護医療保険料控除は新制度しかありません。保険料控除申告書に記入する際は、まず介護医療保険料控除の欄を埋めてみてください。

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