2019年07月12日(金)0ブックマーク

重要な手続きの際に求められる「課税証明書」の基本知識や取得方法

経営ハッカー編集部

syorui

クレジットカードの作成や配偶者の会社に扶養申請する際など、なにかの手続きの際に「課税証明書」の提出を求められることがあります。課税されていることがわかる書類として同じようなものの中には源泉徴収票もありますが、課税証明書とはなにが異なるのでしょうか。課税証明書について知っておくべき知識をまとめました。

“給与等の支払を行う者は給与所得者と税務署に対して、1年間の給与支払額や源泉徴収した所得税額等の金額を証明する書類として源泉徴収票を作成し交付しなければなりません。”

<引用元>経営ハッカー:源泉徴収票│給与の支払者が給与所得者と税務署に交付する書類

 

課税証明書は市町村によって呼び方が異なる

課税証明書とは、前年の所得に応じて課税された住民税がいくらあるかを証明する書類のことです。同じ課税証明書でも、「市民税・県民税課税証明書」や「町県民税課税証明書」など市町村によって呼び方が異なる場合があります。

東京都に関しては、「市民税・都民税課税(非課税)証明書と呼ばれています。課税証明書を取得する際に気をつけたいのが「年度」の考え方です。たとえば、平成31年(2019年)度の課税証明書を取得したい場合には、平成31年(2019年)1月1日に住民票があった市町村の役所で取得します。

 

課税証明書で証明できること

課税証明書で証明されているのは、前年の1月1日から12月31日までの所得にかかる市民税・県民税などの住民税の金額です。つまり、「平成31年(2019年)度」の課税証明書は「平成30年(2018年)の所得」にかかった税額であって、この書類を持って納税したことを証明できるわけではありません。

課税証明書には、課税対象となった所得金額が記載されるのが一般的ですが、課税金額や控除の内訳が記載される「全項目証明」を選択することもできます。発行申請書は各市町村のホームページから入手できるので、その際に名目をよく確認しましょう。

 

課税証明書の項目

課税証明書に記載されているのは、書類を発行した年度、発行した年の1月1日時点で登録されている氏名、住所、各種控除後の所得一覧と合計金額、課税標準額、住民税の内訳と金額、所得控除の金額、扶養人数などです。全項目証明を選択しない限り、詳細な項目が省略された状態で発行されます。

 

課税証明書が取得できる時期

最新の課税証明書が発行されるのは、毎年5月中旬から6月中旬ぐらいまでの間です。過去の課税証明書はいつでも手続きが可能です。

例えば、平成30年(2018年)度の課税証明書は令和元年(2019年)の5月中旬以降に発行されるので、平成31年(2019年)の4月に平成30年(2018年)度の課税証明書を発行することはできず、この時期に入手できる最新の課税証明書は平成29年(2017年)度のものとなります。

課税証明書の発行手続きが可能なのは、本人もしくは委任された第三者です。委任状は自治体のホームページからダウンロードできることが多いものの、課税証明書の取得を委任する旨と代理人の住所、氏名、委任者の住所、氏名、捺印された用紙でも使用可能です。

 

納税証明書と課税証明書とは違う

金融機関の審査はとても厳しく、二重三重のチェックを経て信用状況を見極めます。そのため、住宅ローンなど審査において、課税証明書だけでなく納税証明書の提出を求められることがあります。納税証明書は課税証明書と同じ窓口で入手することができます。

 

課税証明書の取得に必要なもの

市町村の窓口で課税証明書を取得する際に必要なのが、顔写真付きの身分証明書と発行手数料です。身分証明書は、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、公官庁が発行した顔写真付きのものです。

顔写真付きの証明書を持っていない場合は、健康保険証や年金手帳など複数の身分証が必要になります。代理人が取得する場合は、代理人の身分証明書と委任状もしくは承諾書(法人の場合は代表者印ありの委任状もしくは承諾書)が必要です。マイナンバーカード(住民基本台帳をカードでも可能な場合あり)を利用すれば、コンビニエンスストアで取得することも可能です。

 

源泉徴収票だけでは証明できないケースもある

給与所得者は会社から源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票には源泉徴収後の所得額が記載されているので、所得があることと納税していることを証明できる書類のひとつです。それならば課税証明書をわざわざ取得してまで証明する必要はなさそうにも思えますが、給与以外の収入の可能性を考えると課税証明書は必要です。

給与所得者が給与以外の収入を20万円以上得る場合には確定申告が必要で、最終的な納税額が記載された課税証明書が完全な証明書となります。源泉徴収票がそもそもない自営業者や所得のない人は、扶養申請の際に所得の有無や金額を証明するために課税証明書の提出を求められることがあります。

“大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。”

<引用元>国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人

 

まとめ

各市町村が発行する課税証明書は、重要な手続きの際に必要となる書類のひとつです。所得の種類にかかわらずあらゆる人に関係する書類なので、取得する場所や取得方法についての情報はしっかり把握しておきましょう。課税証明書がどのように発行されるかは市町村によって異なるので、発行手続きを行う前にホームページで確認しておくとその先がスムーズです。

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