税務調査って省略できる制度？税理士を利用しよう
税理士法第３３条の２の書面添付制度を利用すると、税務調査が省略になるかもしれないってご存知ですか？
書面添付制度とは
書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する計算事項等を記載した書面を税理士が作成した場合、当該書面を申告書に添付して提出した者に対する調査において事前に経営者ではなく税理士に連絡がくる制度です。
書面添付とは税理士の行う品質保証です。書面添付は、税理士法第３３条の２に規定されているものです。書面添付の概要としては、顧問税理士が税務署に対して「関与先の税務申告書は適正なものであり、独立した公正な立場から適正申告納税の実現を行っております。」と太鼓判を押すことです。
具体的には、その会社の経営の概要をそこで説明してしまうもので、売上げ及び経費の概要を簡単に先に説明してしまうものです。
書面添付制度のメリット
税理士の太鼓判となる書類です。
書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に関する情報であることから、申告審理や調査の要否等の判断において、積極的に活用されます。なぜなら、税理士もその会社の概要とその会社の申告年の経営を把握していないと記載できないからです。書面添付はあくまでも税理士の権利により提出するもので、その責任は税理士にあります。
事前に税務調査を防げるかもれません。
事前通知前の意見聴取の段階で疑義が解消し、結果として調査の必要性がないと認められた場合には、納税者の事務所等に臨場して行う帳簿書類の調査に至らないこともあり得ます。税理士がとことん電話対応そしてきちんとした回答を用意しておけばよいのです。
税務当局・金融機関からの信頼度が上がります。
税務申告書に対する税務当局からの信頼性が高まります。また、金融機関からの信頼度も高くなり、企業の評価の向上につながります。金利優遇等の措置があります
質の高い書面添付とはどのようなものか？
基本的に以下の２つの要件を満たす必要があります。
- 正しい決算に基づいた適正な申告であること
- 添付書面の記載内容が充実していること
書面を添付するにあたり、納税者の適正な納税意識や、本制度への十分な理解、税理士との信頼関係などが必須であり、これらの条件を満たすよう納税者に理解を求めることが必要です。毎年、この書面添付制度を経営者と税理士が話し合うことによりお互いの認識のズレを防ぐことができます。
具体的には、どのようなことを記載するのか？
①納税者が提示した帳簿書類
依頼者である納税者から申告書の作成に当たり提示を受けた帳簿書類の名称を記載します。計算又は、整理したもの以外は、記載しません。また、あえて備考欄には検討の対象にしなかった社会保険関係綴、労働保険関係綴等を記載します。
②会計期間の主な増減事項を記載します。
主要科目や増減の大きい科目の増減理由を、明確に具体的に記載します。売上げ、売上原価等の主要な勘定科目について記載するとともに、当該企業の業種にとって重要性の高い科目を記載します。また、どのように検証したかを具体的に記載します。
例えば次のような場合にも、詳細に記載します。 B/S項目で、役員借入金が増加していた場合、増加要因と資金出所の状況について、検討・確認したことを記載します。増額の理由が記載されており、税理士が検討・確認していることが伺われ、調査省略等の参考となります。
③計算し、整理した主な事項を記載します。
経理処理の誤りやすい事項について検討したことを、個別・具体的に記載します。例えば、支払保険料を経費に計上した場合、その理由として、証券で契約内容を検討し、積立部分と掛捨て保険証券より確認をした旨を記載します。
④相談に応じた事項を記載します。
例えば、(株)Ａに対する買掛債務について、(株)Ａより債権放棄の通知があり、その税務上の取扱い、処理について相談を受けた場合は、債務免除益計上に係る具体的な相談内容等を記載致します。場合によっては、相談内容、回答要旨のみならず、申告書への反映状況についても記載します。
⑤その他
記帳は正確に処理されており、法令の規定に従って申告書の作成を行った。決算書及び申告書の作成に関する税理士の諸要求に関し会社は誠実に応じていることを記載し、税理士か監査していることを証明します。
結論として、経営者にとって書面添付制度は、
- 計算書類の信頼性の向上につながる （税務当局や金融機関並びに取引先など社会からの評価の向上に役立ちます。）
- 財務会計力の向上 （適正な決算・申告により、自社の正しい経営状況の把握ができ、より的確な対応策などを打つことができます。）
- 税務調査の省略や効率化が期待できるのです。
まとめ
決算書を確認してみましょう。そこに書面添付があれば安心です。また、あった場合も中味を確認してみると面白いかと思います。また、この書面添付は今後の経営にも役に立つ指標になると思います。是非、顧問税理士と相談してみましょう。
