2014年10月29日(水)0ブックマーク

退職者のうち年末調整の対象になる5つの項目と注意点まとめ

経営ハッカー編集部

年末調整は基本的に各年の最後の給与を支払う際に行うこととなっており、年の途中で退職した人の年末調整はできないこととされています。

しかし、すべての退職者が年末調整の対象者にならないわけではありません。今回はその例を紹介していきます。 imasia_1923703_M

 

退職者全員が年末調整の対象とならないわけではない

対象となるのは以下の5つの項目のいずれかに当てはまる人

■1)死亡退職した人

■2)著しい心身の障害のために退職した人

※退職後に再就職をし給与を受け取る見込みのある人は除く

■3)各年の最後の給与等の支払を受けた後に退職した人

■4)本年中に支払を受ける給与の総額が103万円以下である人

※退職後に別の勤務先から給与を受け取る見込みのある人は除く

■5)1年以上の予定で出国して非居住者となった人

 

最後に

ちなみに、退職者の年末調整は退職時に行います。忘れがちなのでご注意ください。

これから年末調整のシーズンがやってきます。準備は早いに越したことはありません。

人事労務freee

シェア0
ツイート
ブックマーク0
後で読む

この記事の関連キーワード

ボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。

関連する事例記事

  • 人事・労務2020年06月27日経営ハッカー編集部

    退職所得の源泉徴収票の書き方と読み方をわかりやすく解説

    0ブックマーク
  • 人事・労務2020年06月27日経営ハッカー編集部

    給与の「締め日」と「支払日」を決めるためにおさえておくべき2つのポイント

    0ブックマーク
  • 人事・労務2020年06月25日経営ハッカー編集部

    従業員を雇用したら行わなければならない社会保険や給与関係の手続きまとめ

    0ブックマーク
  • 人事・労務2019年11月08日経営ハッカー編集部

    事業がどんどん進むチーム作り4つのポイントと、チームを回すためにリーダーがすべき5つのこと

    1ブックマーク
  • 人事・労務2019年09月30日経営ハッカー編集部

    1on1とは?1on1ミーティングの目的と効果、導入のポイントと具体的な進め方の事例

    1ブックマーク
関連記事一覧
無料会員登録で限定記事が読める
福利厚生フリー