【従業員向け】年末調整に必要な書類とその書き方まとめ
年末調整には2枚の書類と、控除を証明する書類が必要！
年末調整は年末の恒例行事となっていますが、必要な書類や書き方となると忘れてしまう方も多いかと思います。
ここでは、そもそも年末調整とは、という基本から、年末調整に必要な書類や書き方まで、ご紹介します。年末の期限前に慌てないためにも、前もって準備しましょう。
1）年末調整とは？
そもそも年末調整とは、給与所得を受けている人が、毎月の給与や賞与から天引きされている所得税の金額を、年末に清算する手続きのことです。会社で勤務している人の場合、会社が毎月の給料から所得税を天引きしてくれています。
年末になると所得税額が確定するので、所得税を多く支払っていれば差額が戻ってきますし、少なければ追加で所得税を支払うことになります。
年末調整において重要なのは、各個人の事情を考慮してくれる所得税の控除です。年末調整では、扶養家族がいたり生命保険料などを支払っているなど、各個人の事情を考慮して所得税が控除されます。そのため年末調整では、所得税控除の対象に関して、書類を提出するなどの方法で申告をする必要があるのです。
申告をしないと控除が受けられませんから、必ず提出するようにしましょう。
2）年末調整に必要な書類
年末調整に必要な書類は主に2枚あり、勤務している会社から配布されます。会社によっては昨年に記入した申告書を確認するため、3枚の書類が渡されることもあります。年末調整に必要な2枚の書類は、以下の通りです。
・「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 ・「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」
上記の書類以外にも、控除の対象を証明するための書類を提出する必要があります。年末調整で、所得税の控除を受けるために提出できる書類は、以下の通りです。
・生命保険料控除を証明する保険会社から送付されるハガキ ・損害保険料控除を証明する保険会社から送付されるハガキ ・個人型の確定拠出年金の掛け金を証明する書類 ・国民年金や国民健康保険などの社会保険料を証明する書類 ・配偶者特別控除に必要な配偶者の収入証明（源泉徴収票など） ・住宅ローン控除に必要な書類（住宅借入金等特別控除証明書、申告書、借入金の年末残高等証明書） ・医療費控除に必要な医療費や交通費などを証明する領収証
3）年末調整の書類の書き方
上述のとおり、年末調整では「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、「給与所得者の保険料控除申告書兼 配偶者特別控除申告書」の2枚の書類に記入する必要があります。ここでは、それぞれの書類の書き方について見てみましょう。
1. 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の書類は、扶養している家族に関して申告を行ない、家族の状況によって税金を減らすための申告書です。書類を受け取ったら、まずは市町村名、会社名、自分の名前、住所、生年月日を記入します。年末調整では主に、結婚している人や子供のいる人、親の面倒をみている人が対象になっています。
控除対象配偶者の欄には、給与が103万円以下の配偶者に関して、配偶者の収入から65万円を引いた金額を記入します。控除対象扶養親族の欄には、70歳以上の扶養親族や大学生や高校生などの特別な扶養親族について記入します。障害者や寡婦、16歳未満の扶養親族に関しても、控除の対象となっています。
詳細な書き方や記載例を 年末調整における平成29年 給与所得者の扶養控除等申告書の書き方 の記事でご紹介しています。
2. 「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」
「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」の書類では、年末調整で控除される保険について記入します。記入する保険は大きく分けて、以下の4つになります。
・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・社会保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除
詳細な書き方や記載例を 年末調整時に必要！保険料控除申告書の書き方まとめ の記事でご紹介しています。
4) まとめ
年末調整は、1年間に給料から天引きされた所得税の過不足を調整すると共に、家族の事情を考慮して所得税の控除が受けられる制度です。会社から、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、「給与所得者の保険料控除申告書兼 配偶者特別控除申告書」の、2枚の書類が渡されますから、ていねいに記入しましょう。
控除の対象となっている書類を提出することで、所得税の控除が受けられますから、何が対象になっているかを確認して、必ず提出しましょう。年末調整は12月の給与計算に必要ですので、年末に慌てることのないように前もって準備をしておきましょう。
