人事・労務2014年12月24日（水）

源泉所得税｜源泉徴収の対象となる報酬や料金は多岐にわたっている？

経営ハッカー編集部

源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるものまとめ

年末になると年末調整や確定申告の時期となり、源泉所得税や還付金が気になる方も少なくないことでしょう。とはいえ、源泉所得税の意味が分からなくて、誰にも聞けなくて困っている方が多いのも事実です。源泉徴収の対象となる報酬や料金を、しっかりと把握して理解することで、所得税控除の対象を正しく申告することができるのです。

源泉徴収税は、個人事業主の方にとってもサラリーマンの方にとっても、非常に重要ですから、しっかり理解しておく必要があります。ここでは、源泉所得税の意味から、源泉徴収の対象となる報酬や料金に含まれるものについて、分かりやすくご説明したいと思います。

［目次］ ■1）源泉所得税とは何か？ ■2）源泉徴収の対象となる報酬や料金に含まれるもの ■3）報酬や料金の源泉徴収を行う場合の注意事項

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■1）源泉所得税とは何か？

源泉所得税とは、一年間に受け取った給料の総額に対して、支払った所得税の金額のことです。源泉所得税を見ると、会社員が受け取った給料金額や、給料から天引きされて国に支払われた所得税を把握することができます。一般的に源泉所得税は、年末の最後の給料を受け取る際に、給料明細と一緒に小さな書類に記載されて渡されます。

源泉所得税は毎月の給料から差し引かれており、会社が代わりに国に対して支払ってくれるのが一般的です。源泉徴収票には、年収や所得税だけではなく、公的年金や退職所得なども記載されています。源泉所得税の金額は、1月1日から12月31日までの所得に対する税金となります。

報酬や料金として支払われるものの中には、源泉徴収の対象となるケースもあれば、対象とならないケースもあります。源泉徴収の対象範囲を正しく理解しておくことで、確定申告を正確に行い、効率よく節税対策を行うこともできるのです。

■2）源泉徴収の対象となる報酬や料金に含まれるもの

源泉徴収の対象となる報酬や料金には、どんなものが含まれるのでしょうか。源泉徴収の対象となるものは多岐にわたっており、これは個人か法人かによっても範囲が異なってきます。源泉徴収は年末の確定申告の際に必要となりますから、正しく理解して会計管理をしておく必要があります。

中には源泉徴収の対象とならないものもありますから、しっかり理解しておくことで節税対策をすることもできるのです。源泉徴収の対象となる報酬や料金には、具体的に以下のようなものが含まれます。

・原稿料や講演料など。懸賞応募作品の入賞者などへの支払いが5万円以下の場合には、源泉徴収の対象とする必要はありません。・弁護士、公認会計士、司法書士など、特定の資格を持つ人に対して支払われる報酬や料金。・社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬。・プロスポーツ選手やモデル、外交員などに支払われる報酬や料金。・芸能人や芸能プロダクションを経営する個人へ支払われる報酬や料金。・旅費や宿泊費およびホテルや旅館などの宴会で、接客を業務とする者に対して支払われる報酬や料金。・馬主である法人に対して支払われる競馬の賞金。

■3）報酬や料金の源泉徴収を行う場合の注意事項

報酬や料金などの源泉徴収を行う際には、いくつかの注意すべきポイントがあります。支払いを受けるものが研究会や劇団などの団体である場合には、個人か法人かを判断する必要があり、それによって源泉徴収の対象となるかどうかが決まるのです。

謝礼や研究費、取材費などを目的として支払われていても、実際には報酬や料金と同じとみなされる場合には、源泉徴収の対象として扱われることになります。また、報酬や料金などの支払者が、直接に交通費や宿泊費などを支払った場合には、報酬や料金などに含める必要はありません。

金銭ではなく物品によって支払われる場合であっても、報酬や料金として扱うことができます。また報酬や料金などの金額に、消費税や地方税などが含まれている場合には、税金を含めた金額が源泉徴収の対象となるのです。請求書において、報酬や料金の金額が、消費税などの金額と区分されている場合には、報酬と料金の金額のみが源泉徴収の対象となります。