電子証明書の取得方法と更新手続きの方法まとめ｜e-Gov・e-Tax
電子証明書とは？
電子証明書は、e-Govやe-Taxを利用する際に必要となるインターネット上の身分証明書のようなものです。
e-Taxは「所得税や法人税の申告」、e-Govは「従業員や法人税の申告」がパソコンだけで行えます。
つまり、電子証明書を発行すれば、会社経営における様々な手続を、役所に出向かずに済ませることができます。
そこで今回は、電子証明書の取得方法と更新手続きの方法についてまとめました。
［目次］ 1）電子申請のメリット 2）電子証明書の発行手順 3）電子証明書の有効期限と更新方法 4）まとめ [sc:houjinkesai_header_728_90]
1）電子申請のメリット
行政機関へ出向くための、往復時間や待ち時間がない
手続によっては、社内で保有するデータを活用できる
自宅やオフィスにいながら、24時間365日、いつでも申請や届出ができる
同時期に行う複数の手続をまとめて申請できる
申請・届出の書式（用紙）を入手する必要がない
2）電子証明書の発行手順
1. 行政機関から必要書類を取得する
必要書類は、主に以下の4点です。
・申請者の住民票 ・申請者の印鑑証明書 ・所属企業の代表者の印鑑証明書 ・商業登記簿謄本
2. 電子証明書の利用申込書に記入する
以下の認証局のサイトから、所定の様式をダウンロードして記入します。
〈参照〉e-Gov電子申請利用マニュアル：厚生労働省
必要書類は、主に以下の2点です。
・電子証明書利用申込書 ・ICカードリーダの申込書（認証局でICカードリーダーを購入する場合のみ）
※認証局は、上図のように複数ありますが、電子証明書を取得できる事業所（法人・個人）が限られており、対応可能な手続が異なるなど、必ずしもe-Govを通して申請できる全ての手続に対応可能とは限らないため、注意が必要です。
3. 1と2の必要書類をまとめて認証局に郵送する
必要書類は、1と2で挙げた以下の6点です。
・申請者の住民票 ・申請者の印鑑証明書 ・所属企業の代表者の印鑑証明書 ・商業登記簿謄本 ・電子証明書利用申込書 ・ICカードリーダの申込書（認証局でICカードリーダーを購入する場合のみ）
4. 認証局から送られてきた電子証明書受領書を返信する
審査が通ると、以下の5点が認証局から送られてきます。審査はだいたい1週間から2週間くらいです。
・電子証明書格納済みのICカード ・暗証番号 ・電子証明書受領書 ・料金請求書 ・ICカードリーダ（認証局でICカードリーダーを購入した場合のみ）
書類等が送られてきたら、受領書に記入をして返信します。
5. 料金を払う
受領書とともに請求書が送られてきます。 電子証明書の料金は、それぞれの認証局によって定められているため、発行する認証局によって異なります。 大体1通500円くらいです。 ちなみに、「商業登記認証局」の場合は料金設定が異なるのでご注意ください。
3）電子証明書の有効期限と更新方法
電子証明書の有効期間は、それぞれ発行する認証機関ごとで異なるため、各認証機関に確認する必要があります。 ちなみに、公的個人認証サービスにおいては、3年間となっています。更新手続きは、有効期間満了日の3ヶ月前から行うことができます。 仮に有効期間満了前に更新を行った場合は、有効期限は、発行した日から3年間となります。
更新できる場所は、電子証明書を取得した市役所等の窓口などです。詳しくは各認証機関にお問い合わせください。 更新にかかる手数料は、500円です。
4）まとめ
いかがでしたでしょうか。電子証明書は、発行できる機関がたくさんあり、料金などのルールが統一化されていないので、わかりにくいことも多いかと思われます。 e-Govやe-Taxなどをうまく利用して、無駄な作業の効率化を進めていきましょう。 電子証明書は発行まで少し時間がかかるため、あらかじめ取得しておくことをオススメします。 [sc:houjinkesai_header_728_90]
