給料から手取りを計算するために知るべき「給与から控除されるもの」

給料をもらった時に、実際の手取り額と、給料の額が違うことを不思議に思うことはありませんか？内訳を知らないと、どうして手取り額と給料が違うのかもわかりませんよね。実は、サラリーマンに対して支払われる給与については、その支給の際に色々なものが控除されており、それが手取り額と給料の違いを引き起こしています。今回は、給料の手取り額を計算するために知っておきたい、控除されるものについてまとめてみます。

1）何が控除されてる？

控除されるものを大きく分けると「税金」と「社会保険料」の2つになります。したがって、手取額の計算は、給与の金額から税金と社会保険料を控除した金額となります。

【手取額】＝【給与金額】－【税金】－【社会保険】

次に控除される税金と社会保険料について詳しく見ていきます。

2）控除される税金はどんなもの？

まず税金の控除から見ていきましょう。控除される税金の内訳は所得税と住民税になりま。

所得税は、国に納める税金となります。原則として、1月1日から12月31日までの所得と、その所得に対する税金の額を計算し、3月15日までに申告し・税金を納めます。しかし、サラリーマンの給与については、会社が支払う毎月の給与金額に応じた概算の税金を徴収し、皆さんに代わって国に納付してくれます。これを「源泉徴収」と言います。

この源泉徴収は、概算の税金であるため、年度末に1年間の給与所得を確定させ、その給与所得に対する正しい税額を計算し、その結果毎月の源泉徴収が多すぎた場合には皆さんに返還、少ない場合には不足額を徴収という形がとられることによって調整が図られます。これを「年末調整」といいます。

ですから、手取りを計算するためには、昨年度の給与額を知り、それから会社で自動的に控除される額を推測する必要があります。

住民税は市町村に納める税金です。前年の所得に対し、市町村が税額を計算し、会社に届く通知を基に6月から翌年5月の12回に分けて給与から徴収し、市町村へ納付しています。これを「特別徴収」と言います。

よく、社会人2年目は給料は上がるのに手取り額が減るということが言われますが、それはこの特別徴収が前年の所得に対し発生し、社会人2年目から発生するパターンが多いからです。

税金については以上です。次は社会保険料について見ていきましょう。

3）控除される社会保険料はどんなもの？

控除される社会保険料の内訳は主として「健康保険」、「厚生年金」、「雇用保険」の3つがあります。

健康保険は、病気や怪我をして病院を受診した際の出費に備えるための保険料です。この備えにより、診療時の自己負担が軽減されます。なお、保険料の50％が皆さんの給与から控除され、残りの50％は福利厚生として会社が負担してくれています。

厚生年金は、老後に年金を受給するためのものです。厚生年金は、法人に勤める70歳未満の方は基本的に加入しなければならず、健康保険同様に、保険料の50％が皆さんの給与から控除され、残りの50％は会社が負担してくれています。

雇用保険は、失業した際などに必要な給付（失業保険）を受け、従業員の生活及び雇用の安定化を図るためのものです。これは健康保険や、厚生年金のように折半ではありませんが、一部は皆さんの給与から控除され、残りは会社が負担してくれています。

保険料の負担額についても、会社が加入している保険の種類や、保険料の毎年の改正などがあり、一概に計算できるものではありません。各団体のHPをチェックすることで、だいたいの金額を把握することができるでしょう。

まとめ

いかがでしたか？皆さんの支給される給与から控除されるものには、税金と社会保険料です。その他、会社によっては上記以外のものも控除されているかもしれません。給料の計算をしたいときは、給与明細をよく確認して、どんなものが控除されているのチェックしてみてください。