社会保険、未加入だとどうなる？　リスクを解説

法人の場合、社会保険の加入は義務付けられたものであり、いかなる場合でも社会保険には加入しなければなりません。社員の要望から社会保険に未加入である事業所や、個人事業主なので社会保険の加入は必要ないと思い未加入であるケースがかなり多いようです、今回は、社会保険に未加入だとどうなるのか、そのリスクを紹介したいと思います。

そもそも社会保険とは？

社会保険は国民が病気・怪我(けが)・災害・失業等によって生活に困ったとき、社会政策的に救う保険制度のことです。 会社に入社したら加入する「健康保険」以外にも、「労災保険」、「雇用保険」、「健康保険」、「厚生年金保険」があり、さらには自営業者が加入する健康保険「国民健康保険」も含めて社会保険といいます。 国や地方公共団体といった公の機関が管理・運営している保険が社会保険でして、一定の規定を満たした会社（事業主）や個人が、必ず入らなければいけない義務があります。

社会保険に入らなくてはならない条件

社会保険に入らなくてはいけない条件をおさらいしておきましょう。社会保険とは厚生年金と健康保険の2つを合わせたものを指すことがおおいです。社会保険は法人の場合、いかなる場合も加入しなければなりません。たとえ従業員が自分だけの事業所であっても、法人であれば社会保険の加入義務が生じてきます。また、個人事業主の場合、雇用している従業員の数が経営者を含めて5人以上の場合は加入しなければなりません。

社会保険に未加入の場合の罰則とは？

それでは、社会保険に未加入の場合の罰則とはどのようなものになるのでしょうか？　まず、社会保険料未加入の場合、未払い分に関して、過去2年間分は追徴金が生じてきます。一般的に社会保険の費用は会社と従業員で折半することになっておりますが、もし従業員が退職していて、その後に罰則を受けることになった場合などは会社が追徴金を全て負担することもあります。また、保険料も延滞金があり、支払い金額はルール通り支払っていた場合よりも大きくなることがあります。

また、追徴金だけでなく、健康保険法の罰則として、6ヶ月以下の懲役や50万円以下の罰金を科されることがあります。追徴金だけでなく、厳しい罰則を受けるため、社会保険が未加入であるリスクは非常に高いといえるでしょう。

今までは社会保険未加入でも問題なかった？

上記に書いた罰則や追徴金ですが、実は追徴金や罰則が実際に適用されるケースは非常にまれで、社会保険加入を進める手紙や、指導が入り、加入すれば問題がない場合がほとんどでした。しかし、政府は、昨年度より社会保険の加入逃れを摘発し、より協力な指導をする方針を固めており、調査などもより力を入れ始めることになりました。そのため、今社会保険に未加入のままでいると、年金事務所から突然立ち入り検査が入るようなことになってしまう可能性も否めません。

まとめ

社会保険未加入のケースは意図的に支払いたくない場合や従業員に加入しないように求められるような場合や、個人事業主のため加入義務がないと思っているパターンなどがあると思います。社会保険についての知識を持っていれば、未加入のリスクを犯すようなことは少ないと思います。しっかりと知識を持って対応していきましょう。