「所轄市区町村長」とは？
給与所得者の扶養控除（異動）申告書を記入するときに、一番上の記入欄にある、所轄税務署長等の欄の「所轄市区町村長」について解説します。
従業員を雇い入れた時や、その年度の初めに、「平成○○年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいます。その一番上の記入欄の最初の部分に、所轄税務署長等とあります。「税務署長」と「市町村長」の欄には、何を書き込むのでしょうか。
1）給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは？
従業員を雇った時は、各種の書類や届け出が必要になります。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書もその一つです。この申告書は、従業員の給与について所得税や住民税の配偶者控除や扶養控除、障害者控除などの控除を受けるために提出してもらいます。
控除対象配偶者や扶養親族がいない人にも提出してもらいます。毎年必要になりますので、年末調整時に給与所得者の保険料控除申告書と一緒に配布し、保管する会社がほとんどです。2カ所以上から給与の支払いを受けている人は、そのうちの1カ所にしか提出することができません。
2）所轄税務署長等欄の「税務署長」・「市区町村長」について
所轄税務署長等とは、所轄税務署長と、所轄市区町村長の二つを表します。以前はこの欄は所轄税務署長だけでしたが、子供手当（児童手当）の導入に伴って、所轄市区町村長も加わりました。
所轄税務署長は、会社の所在地を所轄する税務署です。例えば会社の所在地が横浜市磯子区でしたら、横浜南税務署になりますので、「横浜南」と記入します。所轄市区町村長は、従業員の住所地の市区町村長になります。従業員の住所が横浜市青葉区でしたら、「横浜市青葉」と記入します。この住所地は、住民票をどこに置いているかではなく、その年の1月1日現在住んでいる住所になります。
3）提出は必要？
この申告書の宛先は、所轄税務署長と所轄市区町村長になっていますが、実際には会社で保管します。書類のボリュームも大きいですし、源泉徴収票にこの内容が反映されますので、税務署等に提出はしません。
4）まとめ
給与所得者の扶養控除等（異動）申告は、従業員に扶養家族が居るのかどうかの判断に使います。所轄税務署長や所轄市区町村長欄は、空欄で提出してくる人が多いようです。
本人の住所や扶養家族に間違いがなければ、神経質に記入を求めなくても大丈夫です。税務監査が入っても、この欄の未記入をとがめられることは、まずありません。
