商品券は交際費？紛らわしい税務上の微妙な疑問を解決！

商品券も損金算入できるの？損金算入・損金不算入の予備知識

企業イベントなどで貰える商品券。宣伝のためとはいえ、タダで商品券も貰えるのは受け取る側としてはうれしいものです。では、企業側は商品券をどのような費用として計上しているのでしょうか？

［目次］ ■１）大前提：交際費等とは？ ■２）商品券は広告宣伝費？ ■３）交際費に該当しないものまとめ ・寄付金 ・リベート（売上割戻し） ・福利厚生費 ・会議費 ■まとめ

■１）大前提：交際費等とは？

交際費等とは、交際費・接待費・機密費その他の費用で、法人がその得意先（仕入先や事業に関係のある者など）に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用のことです（国税庁のページより）。これらは税法上、損金算入が制限されています（無制限に認めると、接待による節税が無制限に可能になってしまうため）。「資本金が1億円超の会社」と「資本金が1億円以下の会社」で、損金算入できる額の限度が異なります。詳しくは。「交際費はどこまで損金になるの？法人税の税務調整まとめ」を参考にしてください。

■２）商品券は広告宣伝費？

不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図する支出は、広告宣伝費として扱われ、税務上の交際費に含まれないものとされています（国税庁のページより）。

具体的には、「カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用」「製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用」などが広告宣伝費に該当します。企業から貰える商品券は、一般的には広告宣伝費となるようです。つまり、主に広告のために配布するものでその額が少額であるものについては損金不算入である交際費等から除外されます。

逆に言えば、特定の人物に対するもので広告宣伝効果というよりは贈答・謝礼を意図するものについては「交際費等」になります。

■３）交際費に該当しないものまとめ

上の例のように、交際費と紛らわしい支出はほかにもいくつかあります。ここでそのほかの支出について見てみることにしましょう。

・寄付金

社会事業団体、政治団体に対する拠金や神社の祭礼などの寄贈金は交際費等には含まれないとされています。ただし寄付金は損金算入限度額が決まっているので注意が必要です。

・リベート（売上割戻し）

得意先である事業者に対し、売上高もしくは売掛金の回収高に比例して、または売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用、および得意先の営業地域の特殊事情、協力度合いなどを勘案して金銭で支出する費用は、交際費等に該当しません。ここでのポイントは、「金銭での支出」であるということです。

・福利厚生費

社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれません。 ①創立記念日、国民祝日、新社屋落成式などに際し、従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用 ②従業員等（従業員等であった者を含む）またはその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用 ポイントは「すべての従業員に対して一律に支給される」というところです。

・会議費

会議、来客との商談や打ち合わせにおいて、社内または通常会議を行う場所で通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用は、会議費となります。ポイントは「通常要する費用」という点です。

■まとめ

以上、商品券およびその他の勘定科目について見てきました。「交際費に該当するもの」「該当しないもの」の区別は、一部FP技能士の出題範囲にもなっています。FPの勉強をしている人（もしくは勉強しようと思っている人）は、知識として知っておくと良いでしょう。

 

TEXT = 安齋慎平

 

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