2019年04月08日(月)1ブックマーク

適時開示で使用するTDnetとは?TDnetについて分かりやすく解説

経営ハッカー編集部
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上場企業が適時開示を行う際はTDnetの利用が義務付けられていますが、TDnetをみなさんはご存知でしょうか?今回は、TDnetとはどのようなものなのか分かりやすく解説していきます。

目次

    適時開示とは

    投資家が合理的な判断に基づいて証券投資を行うためには、有価証券の価値判断を行うにあたって必要な情報が正確なだけでなく、公平かつ適時に開示されている必要があります。

    しかし、従来の法定開示制度では、定期的に提出される有価証券報告書や四半期報告書等しか判断材料がありませんでした。そのため、法定開示制度のみでは投資家の投資判断に重大な影響を与えることが予想される会社の業務や運営または業績等に関する事項が事後報告になってしまいます。そこで登場したのが適時開示です。

    適時開示とは、証券取引所に上場している企業が、投資家の投資判断に重大な影響を及ぼすような事項を決定した場合や重大な影響を与えるという事実が発生した場合に、東京証券取引所の上場規定に基づいて、これらの情報を速やかに開示する義務のことです。

    これらの情報は、東京証券取引所が管理しているTDnetという電子開示システムを通じて提出されるほか、インターネットを通じて報道機関や投資家に伝えられます。

    TDnetとは

    TDnetとは、Timely Disclosure network(タイムリーディスクロージャーネットワーク)のことで、公平で迅速かつ広範な適時開示を可能にするために、上場会社に報告義務のある適時開示(東京証券取引所への開示内容の事前説明、報道機関への開示、ファイリング、公衆閲覧)を総合的に電子化したシステムのことです。

    有価証券上場規程に則って会社情報を開示する際には、必ずTDnetを利用することが義務づけられています。また、任意の会社情報を開示する際も、投資家が情報を得やすいようになるべくTDnetを利用して開示することが推奨されています。

    TDnetで開示された資料の確認方法

    TDnetを通して提出された情報は、どうやって公開されるのでしょうか?適時開示の内容がある人には表示されたものの、ある人には表示されないという状況では、有価証券の価値判断を行う際に必要な情報が公平に開示されているとは言えません。

    そこで登場するのが適時開示情報閲覧サービスです。この適時開示情報閲覧サービスとは、東京証券取引所が構築したインターネットサイトです。このインターネットサイトに適時開示に必要な情報が登録された後は、あらかじめ設定された公開時間になると、ネット上で閲覧できるようになります。また、この段階で公表措置が完了したことになります。

    しかし、これらの情報が開示されたとしても、閲覧できるのが一定期間に限定されてしまうと、有価証券の価値判断を行う際に必要な情報が公平に開示されているとは言えません。この課題はどのように扱われているのでしょうか?

    各サービスにて開示状況を確認可能

    TDnetで開示された情報は、各サービスによって一定期間確認できるようになっています。各サービスとは以下の通りです。

    ・東証ホームページ上場会社情報サービス
    ・報道機関/情報ベンダー
    ・TDnetDBS(データベースサービス)

    ■東証ホームページ上場会社情報サービス


    適時開示情報閲覧サービスでは、開示日を含めて31日分の情報を閲覧可能です。5年分の決算や1年分の事実に関する情報は、東証ホームページ上場会社情報サービスで見ることができます。

    ■報道機関/情報ベンダー


    ロイターやブルームバーグは、世界的に有名な報道機関(情報ベンダー)です。日本では、アイフィスジャパンやフィスコなどが投資家にとって必要な金融情報をリアルタイムで発信しています。

    ■TDnetDBS(データベースサービス)


    5年分の全ての情報を閲覧したい場合には、有料サービスですがTDnetDBS(データベースサービス)で確認できます。

    適時開示情報閲覧サービスの概要

    適時開示情報閲覧サービスはどのような仕組みになっているのでしょうか?適時開示情報閲覧サービスは、東京証券取引所やTDnetに参加する証券取引所などのウェブサイトからアクセスできます。

    確認できる内容は、適時開示情報と開示した日時、上場している取引所の名称、会社コード、会社名や表題です。

    開示期間は、開示日を含んで31日となっているため、それ以上の閲覧を希望する場合には、それ以外の各サービスを活用しましょう。

    まとめ

    定期的に提出される有価証券報告書や四半期報告書等といった法定開示だけでは、投資家の投資判断に影響を与える情報を公正かつ適時に伝えることができません。そこで登場したのが適時開示です。

    適時開示では迅速かつ広範に対して情報発信を行う必要があるため、企業からの情報の受け取りや投資家への情報発信を速やかに行うことができるシステムを構築する必要があります。そのシステムがTDnetです。

    TDnetに適時開示の情報を入力するだけで、後は開示時刻になると自動で開示されます。開示された情報の閲覧期間は各サービスで異なっているため、どのサービスがどのような情報を閲覧できるのか事前に確認しておくと良いでしょう。

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