経済産業省石井芳明氏が語る「ベンチャー企業の定義」とは？

第２回【後編】「経営ハッカー」対談　石井芳明 × 佐々木大輔

石井芳明（Yoshiaki Ishii） 1965年生まれ。2012年、早稲田大学大学院商学研究科卒業（商学博士）。1987年、通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業・ベンチャー企業政策をはじめ、産業技術政策や地域振興政策等に従事。2012年から経済産業政策局新規産業室新規事業調整官を務める。

佐々木大輔（Daisuke Sasaki） 東京都出身。一橋大学商学部卒。データサイエンス専攻。派遣留学生として、ストックホルム経済大学にも在籍。大学在学中からインターネットリサーチ会社でリサーチ集計システムや新しいマーケティングリサーチ手法の開発を手がける。卒業後は、博報堂などを経て、2008年、Googleに参画。日本市場のマーケティング戦略立案や日本、アジア・パシフィック地域の中小企業向けマーケティング統括を担当した。2012年、freeeを創業。

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世の中を変えようとする「ヒーロー」がもっと増えれば

石井 佐々木さんは一橋出身ですけど、ほかに起業した方っていらっしゃいますか？

佐々木そうですね、そんなに多くはないですが、近年代表的な起業家といえば楽天の三木谷（浩史）さんとかですかね。

石井 私は、「ヒーロー」の存在も重要だと思うんです。三木谷さんや村上さんのように、学生が見てかっこいいと思える人がもっと増えればいいなって。

佐々木 なるほど。

石井 いま、起業家自体も変わってきていますよね。2000年代初頭の起業家は「お金」が前面に出ている人が少なくなかったけど、いまの起業家は「世の中をこう変えたい」ということを押し出しているというか。ライブドアショックやリーマンショック、東日本大震災を経て、起業家のメンタリティも変わっている気がして、そういう意味でこれからはおもしろくなるなと思っています。

Google創業者たちのマインドとは？

佐々木 僕もそう思います。Googleもお金ありきじゃなくて、本当に世の中を良くしたいという一心だけで、とんでもなく大きな会社ができちゃったわけですよね。そこからさらにGoogleのマインドを引き継いだ人がどんどん起業しているわけですから、自分のスキルを世の中のために生かしていくというひとつの流れができている。

石井 ラリー・ペイジやセルゲイ・ブリンに会ったことはありますか？

佐々木 はい。2人ともビジネスのことより、どうやったら世の中がもっと良くなるか、便利になるかを考えている人だと感じました。一番よく覚えているのは、ラリーが東京オフィスに来たとき、最近気になるテクノロジーは何かと質問したら「電話だ」と答えたんです。出張の間、奥さんとの電話が大変だったみたいで、「相手が電話に出なかったときに損する3分のあいだにいろんなことができる。そこにOpportunityがある」って、すごく楽しそうに話してくれて。

石井 やっぱりそうですか。彼が出演した「TED Talks」を見ていたら、「世の中をどうしたいか」については語るけど、競合にどうやって勝つかとか、利益をどうやって上げるかといったことは語っていない（笑）。それがとても印象に残っているんですよね。

2020年よりももっと先を見て、骨太の政策を継続していく

佐々木 ところで、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けて、ベンチャー支援に関する何か特別な施策ってあるんですか？

石井 うーん、2020年はひとつの節目ではあるのですが、私たちが重要だと思うのは、中長期で安定した政策を作っていくことなんですね。ベンチャー政策は90年代中盤から行われているのですが、あまり安定的に運営されていなかったのです。例えば、起業家教育も2000年代初頭から経済産業省で取り組んできましたが、「短期的な効果が見えない」と、事業仕分けで中止になったことがあるんです。

佐々木 そうだったんですか…。

石井 アメリカは1950年代から政府がずっと継続してベンチャー支援をしていて、その成果がいまのシリコンバレーの発展につながるわけですよね。ピッチ・ジョンソンやビル・ドレーパーといった第一世代のキャピタリストは「駆け出しの頃は資金がなくて、政府の支援で助かったよ」なんて話をする。安定した政策できちんとした基盤を作っていたことが、いまに生きているんです。だから、2020年はひとつの節目かもしれませんが、もっと先を見て、骨太の政策を継続していくことが大切だと思っています。

佐々木 なるほど。

石井 今回改訂された成長戦略のキーポイントは、いままでは狭義のベンチャーだけにフォーカスしていたベンチャー政策を、大企業、中堅、中小企業も含めた新規事業の挑戦として捉え直して、新しい取り組みに挑戦する雰囲気を作ろうということがひとつ。そして、起業家教育など起業家予備軍への支援を強化しようということです。新しい挑戦に取り組む企業など横のホライズンと時間的なホライズンの双方を広げるアプローチなんですね。役人として「ベンチャーにはこうなってほしい」とか「ベンチャーの経営はこうあるべきだ」と言うことはおこがましいですが、経営者それぞれが持っている夢を実現できるように幅広く環境整備をお手伝いしたいと思っています。結局は理念とか想いがある企業が良い人材を獲得できて、競争力を築いて、良い社会が実現するのですから。

自分なりのスタイルを持った起業家を育てる

佐々木 ただ、新しいビジネスの経営者がすべて、ベンチャーキャピタルから資金を集めたり、上場しようと思っているわけではないですよね？ 例えば、「こういう空間を作りたいからカフェを始める」みたいに。そういう起業はいわゆるベンチャーと違う文脈だと思うんですが、そのあたりについてはどうお考えですか？

石井 ベンチャーの定義によると思います。「新規性」、「成長性」、「起業家精神」でベンチャーを定義するのが一般的ですが、それは“度合い”の問題なんですね。私たちとしては、こだわりスープと新しいマーケティングのラーメン屋もありだし、地域の農産物をブランディングして市場に届けるベンチャーもありだと思う。世界市場に挑戦するベンチャーも、地域で頑張るベンチャーも応援したい。ただ、ベンチャーを支援する民間の人たちは違ってきますよね。成長が期待できるベンチャーはベンチャーキャピタルの投資を受けるだろうし、地域で手堅い形でやりたいのなら、銀行や日本政策金融公庫の融資とか。いろいろな民間の方たちと組みながら、いろいろな支援ツールで環境整備をしたいと思っています。そういう意味で、個人的には今後クラウドファンディングとか、エンジェル投資みたいな形で、必ずしも金銭的なリターンのみを求めない、金銭以外の価値をリターンとするファイナンス方法がもっと増えてもいいだろうと思っています。

佐々木 なるほど。

石井 起業家にもそれぞれのスタイルがありますからね。私は波乗りをするんですけど、危険な大波に挑むプロサーファーもいれば、休みの日にのんびりと海に入るのがいい人もいるじゃないですか。そんな感じで、いろいろな起業家がいて、それぞれが社会的な意義を有すると思います。

佐々木 ミュージシャンでメジャーデビューしたい人もいれば、ライブハウスでやっているのがいい人もいる。自分なりのスタイルを持つ人を育てることが、起業家を増やしていく根底にあるんですね。本日はありがとうございました。よろしければ、この後社内をご覧になってください。ご案内しますので。

石井 ぜひお願いします。こちらこそありがとうございました。

＜プロフィール＞ 石井芳明（Yoshiaki Ishii） 1965年生まれ。2012年、早稲田大学大学院商学研究科卒業（商学博士）。1987年、通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業・ベンチャー企業政策をはじめ、産業技術政策や地域振興政策等に従事。2012年から経済産業政策局新規産業室新規事業調整官を務める。

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[ 文： 成田敏史（verb）写真： 柚木大介 ]

 

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