請求書に源泉徴収を入れる理由。個人事業主やフリーランサー必見！
請求書に源泉徴収を入れて確定申告の計算を楽にしよう
請求書はビジネスにおいて非常に重要な役割をもっており、中には源泉徴収税や消費税額を含んだものもあります。請求書とは、商品やサービスの提供に対して、代金を支払ってもらうための書類です。請求書により支払いを請求して代金の回収ができますから、会社にとっては重要な書類であり、しっかりと理解しておく必要があります。
請求書には異なる書式があり、どんな書き方をしても良いというわけではなく、ビジネス上の常識に合わせた請求書を作成する必要があります。では、請求書に源泉徴収を入れるのはどうしてでしょうか。ここでは、請求書や源泉徴収の意味から、源泉徴収を入れる理由までを解説したいと思います。
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［目次］ ■1）請求書とは何か？ ■2）源泉徴収とは何か？ ■3）請求書に源泉徴収を入れる理由 ■4）請求書に源泉徴収を入れる際の注意点
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■1）請求書とは何か？
商品やサービスを提供して代金を請求する際には、請求書を作成して取引先に送る必要があります。請求書には異なる書式がありますが、中には源泉徴収税や消費税を記載する請求書も少なくありません。請求書を作成する目的は代金の回収ですが、入金しやすく会計処理のしやすい請求書を作成する必要があります。
請求書には、入金日や入金方法だけのものから、消費税額や源泉徴収税を記載できるものまで様々なものがあります。最近では無料でダウンロードできるテンプレートがありますから、便利よく活用するようにしましょう。請求書には商品の販売と同時に発行するケースと、1か月分など一定期間の代金をまとめて請求するケースがあります。
■2）源泉徴収とは何か？
請求書に記載する源泉徴収とは何でしょうか？源泉徴収とは、報酬として受け取った金額に対して支払われる税金の金額のことです。つまり源泉徴収とは、給料から天引きされて国に支払われた所得税のことなのです。確定申告における源泉徴収の所得税額は、1月1日から12月31日までの収入を基準に計算されます。
源泉徴収は基本的に、消費税を含んだ報酬や料金として支払った全額が対象となります。請求書で報酬の金額と消費税が分けて記載される場合には、消費税を除いた金額が源泉徴収の対象となります。所得税は報酬として受け取った金額から差し引かれ、会社が国に対して支払った税金が源泉徴収税となるのです。
■3）請求書に源泉徴収を入れる理由
それでは、請求書に源泉徴収を入れる理由について見てみましょう。会社が確定申告をする際には、源泉徴収金額を計算する必要があります。その際に一年分の請求書と振込の通帳を比較しながら、源泉徴収を計算するのは非常に面倒な作業となります。
そのため請求書に源泉徴収の金額を記載しておくことで、源泉徴収の金額を計算する作業の手間を省くことができるのです。最初から請求書に源泉徴収税を記載して、会計ソフトで源泉徴収を分けて管理しておくことで、一年分の源泉徴収税の総額もすぐに計算することができるのです。
請求書において源泉徴収税と消費税を分けて記載することには、別のメリットもあります。請求書において、報酬や料金などの金額に消費税や地方消費税が含まれている場合には、消費税等が含まれた金額が源泉徴収の対象となります。請求書で報酬や料金の金額と消費税などの金額が分けられている場合には、報酬や料金の金額のみが源泉徴収の対象となるのです。
■4）請求書に源泉徴収を入れる際の注意点
請求書に源泉徴収税や消費税を入れなくても、確定申告の前に支払調書を見れば、一年間の源泉徴収額が分かると思われる方もおられるでしょう。もちろん支払調書があれば、一年間の報酬金額と源泉徴収金額が分かるのですが、支払調書は義務ではないため送ってもらえないことがあります。もし支払調書をあてにしていると、送ってもらえなかった時に慌てることになります。
確定申告の際には、源泉徴収税の金額を申告する必要があります。源泉徴収で引かれている所得税の対象となる金額には、会社の業務に必要な経費なども含まれていますから、確定申告の際には経費を申告することで、還付金を受け取ることができるのです。
■請求書に源泉徴収を入れる理由のまとめ
請求書に源泉徴収を入れることで、源泉徴収の金額の計算という作業の負担を軽減することができます。また、源泉徴収税と消費税を分けて記載することで、報酬や料金の金額のみを源泉徴収の対象とすることができます。ですから、源泉徴収に関するルールをしっかり理解しておくことで、より正しく確定申告を受けることができるのです。消費税が内税なのか外税なのか、源泉徴収分は取引先が負担してくれるのかどうかなど、取引先とお金の詳細を話し合っておくことで、トラブルを避けてスムーズに会計管理をすることができるでしょう。
