個人事業主にも税務調査はやってくる！突然の連絡で慌てないために今からできること

 

税務調査は法人だけじゃない

「税務調査は法人に対して行われるもの」というイメージを持っている人が多いかもしれませんが、個人に対しても税務調査は行われます。
 
税務署の「法人課税部門」という部署が法人の税務調査を担当していますが、個人事業主の税務調査を「個人課税部門」も存在しています。
 
法人が提出する法定調書には、法人が個人事業主に支払った報酬金額が記載されており、データ化されたそれらの情報は一元管理されている状態です。
 
つまり、法人と個人双方の事業主から申告された内容を照会できる状態ということになります。
 

 

税務調査で起こることとは

税務調査と聞くと、特に後ろめたいことがない人でも怖く感じるのではないでしょうか。
 
一般人にとってはただでさえ難しい税のことを、税務調査というイレギュラーな出来事であれこれと指摘されて理解できるのかが不安かもしれません。
 
税務調査は毎年行われるものではなく、あっても数年に1回の頻度のものです。
 
調査項目はケースバイケースですが、必ず聞かれるのは創業までの経緯や取引全体のこと、経理体制などの「事業の概要」についてです。
 
税務調査官が事業の概要を聞くことによって、税務処理において間違えやすいポイントを見つけ出すことができます。
 
あまりにも必要経費が多い場合は、取引内容の詳細を深く掘り下げて説明するよう求められるでしょう。多すぎる経費の中にプライベートの支出が含まれていないかも入念にチェックします。
 
仕入れの在庫を計上し忘れていないかをチェックすることで、所得金額の正確性を確認することができます。
 
収入金額と必要経費のタイミングを、現金預金の入金や支払いのタイミングと間違えているケースがないかチェックします。
 
税務調査を受ける側の緊張も調査官はよく理解しているので、多くの人が想像しているような緊迫した怖い雰囲気ではなく、リラックスした雰囲気で調査できるよう配慮されるでしょう。
 
 

 

個人事業主が税務調査の対象になる場合とは

税務調査について謎めいた部分が多い理由は、税務調査の実行割合が低いからです。
 
税務調査の対象となる法人・個人は一定数存在しますが、実際に税務調査を実施しているのはそのうちの1％から3％程度とかなり少ないのが現状です。
 

事業開始から5年経過した個人事業主

税務調査でさかのぼって調査できるのは過去5年間ということもあり、事業開始当初の税務調査が可能なタイミングは調査対象となりやすい傾向があります。
 

確定申告の内容とデータに差異が生じている場合

データ上で利益率に不自然な差異が生じている場合は、税務調査の対象とされやすくなります。
 

業績が良いのに預金や在庫が極端に少ない場合

税務調査はお金に関することだけと思いがちですが、在庫の動きもチェックしています。
 

所得金額が少なすぎる場合

生活ができないほどの所得金額は税務調査の対象となる場合があります。
 

業績が大きく変化した場合

良い方悪い方どちらかの方向に業績が大きく変化した場合、税務調査の対象となる場合があります。
 
以上のことからわかるのは、確定申告の正確性やお金の流れの正当性、業績の動きなどが税務調査のポイントになりうるということです。
 

 

税務調査が来ても慌てないために

税務調査が行われるとわかると不安になるのは当然のことです。
 
脱税をしていれば重いペナルティが課されてしまいますが、日頃から正直かつ正確な税の申告を心がけていれば怖がる必要はまったくありません。
 
いつ税務調査が来ても平常心でいられるよう、以下のことを心がけましょう。
 

税申告は正直に

税金はできるだけ安く済ませたいと思う気持ちは誰もが持っているものですが、不正を働いてまで税金を安くしようとする姿勢は簡単に見抜かれてしまいます。
 

お金の流れを明確にしておく

プライベート用と仕事用の銀行口座を分けておきましょう。
 
いくら所得を隠そうとしても、マイナンバー制度があればお金の流れはすべて筒抜けです。
 

領収書をきちんと保管しておく

必要経費かどうかの認定は証明書類によって決定されます。
 
領収書はきちんと保管し、事業とどのように関係があるのか説明できるようにしておきましょう。
 
“国税庁では、法改正の趣旨を踏まえた上で、調査の実施に当たっては法令に定められた税務調査手続を遵守するとともに、調査はその公益的必要性と納税者の方の私的利益とのバランスを踏まえ、社会通念上相当と認められる範囲内で、納税者の方の理解と協力を得て行うものであることを十分認識し、その適正な遂行に努めることとしています。”
 
＜引用元＞国税庁：税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

 

まとめ

税務調査そのものを拒否することはできませんが、強制捜査のようにいきなり押しかけてくるものではありません。
 
税務調査の連絡が来たら日程を調整し、身分証明書や領収書など提示する必要のあるものを準備しておきましょう。
 

“昨今、法人の巨額の申告漏れや脱税がニュースでも取り上げられています。「税務調査」というと、テレビでみる大企業への大々的な調査、というイメージがあるかもしれませんが、実は個人事業主なら誰でも調査対象となる可能性のあるのです。”
 
＜引用元＞経営ハッカー：元国税局職員芸人・さんきゅう倉田「あなたの知らない税務調査　前編 ー税務調査のイロハー」