経理の基礎知識2015年09月01日（火）

マイナンバーで副業がバレる！？バレないために知っておきたい重要事項

経営ハッカー編集部

マイナンバーの開始により、副業が会社にバレるという情報を目にすることはありませんか？実際にマイナンバーによって、副業をしていることが会社にバレてしまうことはあるのでしょうか。今回は、副業がマイナンバー制度によってバレてしまう仕組みについて解説します。

1）会社は住民税で従業員の副業を知る

副業が会社にバレる要因は「住民税」にあります。なぜ住民税から副業がバレるのかというと、副業分を含めた所得に対する住民税額を会社に通知する必要があるからです。会社は各従業員に支給した給与額を把握しているため、住民税がいくら課税されるはずなのか予測できます。

通知された各従業員の住民税額が予測していたものより多い、もしくは、同じ所得水準の他の従業員よりも明らかに多いと、その従業員は自社以外から所得を得ている（＝副業している）と推測できるというわけです。

2）役所が住民税を課税する仕組み

住民税は、その人が住む市区町村の役所で計算され、会社に通知されます。マイナンバー制度が開始されると、従業員は勤務先および副業先にマイナンバーを提出しなければならなくなりますが、勤務先や副業先は、マイナンバーを記載した「給与支払報告書」や「支払調書」を役所に提出することになります。

これらの書類は、その年に会社が支払った給与を記載したもので、役所はこの情報を基に、各納税者の住民税を計算して会社に通知しています。

3）「マイナンバーをきっかけに副業がバレる」の意味

マイナンバーが無かった今までも「給与支払報告書」や「支払調書」は、勤務先と副業先のそれぞれから役所に提出されていました。しかし、氏名や住所から納税者を突き止める作業はとても煩雑で難しいため、結果的に副業が判明するのを免れていたケースもあったと思われます。

マイナンバー導入後は、一人にひとつの番号が与えられるのですから、誰がどこからいくらの収入を得たのかが簡単に把握できるようになります。これまで副業について課税を免れていた人は、マイナンバーをきっかけに副業が会社にバレてしまい、課税される可能性が高まります。

4）副業がバレないためにすべきこと

副業分の住民税を会社に通知されないようにすれば、会社が副業に気付く要因をある程度排除することができます。そのためには、確定申告が必要です。

確定申告書用紙の2枚目に「住民税の徴収方法の選択」という項目があり、「給与から差引き」または「自分で納付」を選択できるようになっています。この「自分で納付」にチェックを入れましょう。これで、給与所得以外の所得に対する住民税については、会社ではなく自分に通知され、自分で納付することになります。

なお、確定申告でこの手続きができるのは「給与所得以外」の副業分です。副業の収入も給与として受け取っている場合は、市役所等で別途手続きが必要か、「自分で納付」が不可能な場合もあります。

5）そもそも副業は確定申告が必要

マイナンバー云々ではなく、そもそも、副業をしている人は所得税または住民税の確定申告が必要です。今まで適切に確定申告を行ってきた人は、マイナンバー制度が開始しても特に不都合は生じません。これから初めて確定申告をする人は、副業が給与所得ではないことを確認したうえで、住民税を「自分で納付」するようにしましょう。