2015年09月19日(土)0ブックマーク

「マイナンバー特需」で企業が潤う|マイナンバーでトクする意外な業界とは

経営ハッカー編集部

earning 2015年10月より通知カードの配布が始まり、2016年より制度が開始されるマイナンバー制度。日本の全ての人や法人が制度の対象となるため、産業としても非常に大きいものとなります。

今回は、マイナンバー特需を受ける企業や業界にスポットを当ててみたいと思います。意外な企業もマイナンバーによって利益を上げるかもしれません。

1)マイナンバーが及ぼす経済効果とは

マイナンバーが及ぼす経済効果ですが、システムの導入など、IT産業が関わる金額だけ見積もっても、その金額は2兆円から3兆円規模になるとも言われています。

マイナンバーを導入することで、様々なメリットがあると言われていますが、導入により経済に大きな効果をもたらすことも見逃してはならないポイントだと言えるでしょう。

2)IT業界や郵便局はマイナンバー特需を特に受ける

先ほども触れましたが、IT業界はマイナンバー特需の恩恵を特に受ける業界だと言えるでしょう。マイナンバーを政府が管理するシステムの制作などはもちろんのこと、各企業のマイナンバーの収集や管理を含め、様々な商品がマイナンバー特需によって開発され、売れるようになります。

また、郵便局もマイナンバー特需を受ける企業の一つです。マイナンバーの通知カードは10月より、簡易書留で配達されることになっています。そのため、全国民へ郵便局から通知カードを届ける必要があり、郵便局は大きな利益を得ることになりそうなのです。

3)マイナンバー特需を受ける意外な業界

マイナンバー特需は、意外な業界にも波及するようです。まず、金庫などを売る会社は、マイナンバーカードの保管や、マイナンバーが書かれた法定書類を保管するためにより厳重なものが必要となり、買い替えが多くの会社で行われることが期待されています。

また、文房具メーカーにも大きな特需がやってくると言われています。通知カードや、その後発行を開始する個人番号カードのケースが必要になる、もう一点は、書類に書かれたマイナンバーを隠すためのシールや、付箋などが爆発的に売れるのではないかという話が上がっています。

まとめ

マイナンバーは規模が大きく、関わる人や会社の数も桁外れに多いため、大きなお金が動くものだと言われています。マイナンバー特需といわれていますが、そうではなく、社会インフラの一部として、継続的にマイナンバー関連の需要が発生することも予想され、今後も注目が必要なのかもしれませんね。

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