経理の基礎知識2015年11月07日（土）

ふるさと納税の控除額についてわかりやすく解説

経営ハッカー編集部

ここ数年よく耳にするようになった「ふるさと納税」。このふるさと納税をするメリットをご存知でしょうか？テレビでよく話題になっているように、その土地の特産物をもらうことを思い浮かべる方も多いと思います。実は、ふるさと納税のメリットはそれだけに留まりません。なんと、皆さんの納めている税金にもいい影響をもたらしてくれます。

今回は、そんなふるさと納税の税金上のメリットをご紹介します。

1）ふるさと納税ってどういうもの？

ふるさと納税とは地方自治体への寄付のことを指します。社会人になると、働き場所を都会に移す人が多く、過疎化が進む地域も多いため、地方における税収はどうしても少なくなりがちです。

このような実情を受けて生み出されたのがふるさと納税です。都会で働きながらも地方自治体に寄付する制度のふるさと納税を通して、寄付金を地方自治体の税収の代わりとして利用することになりました。

2）ふるさと納税で税金がお得に

ここまでは、ふるさと納税がなぜできたのか、地方の自治体に大きなメリットがあるということをみましたが、ここからはふるさと納税を行うことで、税金上どんな特典があるのか、具体的な内容を見てみましょう。　ふるさと納税を行った年は、寄付した額から2,000円を除いた金額が、所得税と翌年の住民税から控除されます。つまり、寄付金から2,000円を差し引いた金額分だけ、税金の負担が減ることになるのです。

もちろん、ふるさと納税以外の寄付を行った場合でも、税金控除を受けることはできます。ですが、寄付先が限られている上、総所得金額等の40％を超えて控除はできないなどの制限があります。一方で、ふるさと納税には寄付先や所得の40％といった制限は設けられていません。

3）税金からの控除額には上限がある

税金を控除する上で他の寄付金と同じような制限はありませんが、ふるさと納税もいくらでも税金控除できるわけではありません。

実際にいくらまでの控除を受けられるかは、ふるさと納税を行った方の収入と家族構成によって変わってきます。収入が高いほど、そして配偶者控除や扶養控除を受けている家族が少ないほど、ふるさと納税による税金控除額は大きくなります。

たとえば、ふるさと納税を行う方の収入が500万円であった場合、その方が独身であれば控除額の上限は67,000円です。同じ500万円の収入を得ている方であっても、配偶者控除の対象となっている奥さんと扶養控除の対象となっている大学生と高校生のお子さん２人がいる場合、控除額の上限は33,000円となり、独身の場合の２分の１以下の金額になります。

ふるさと納税額がこの範囲内に納まっていれば、2,000円を除いた全額が税金から控除されます。なお、控除額の上限については、住宅ローン控除や医療費控除など他の控除を受けているかによっても異なります。詳細な控除額はお住まいの市町区村に問い合わせましょう。

4）サラリーマンは確定申告不要です

ふるさと納税による所得税、住民税の控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。しかし、会社に勤めている方の場合、通常は確定申告をしないことも多いかと思います。　そこで2015年4月1日からは、ふるさと納税先に申請をすることで、給与所得者は確定申告をしなくても税金を控除してもらえるようになりました。この新たな制度を「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。この特例を受けると、所得税からは控除されず、代わりに翌年の住民税から減額されることになります。