2015年11月10日(火)0ブックマーク

焼肉店が「マイナンバーくじ」を開始、本当に大丈夫か

経営ハッカー編集部

yakiniku 10月より配布が始まっているマイナンバーですが、この番号を利用して大阪の焼肉店では「マイナンバーくじ」を企画しているようです。その内容とは、マイナンバーにある数字があれば、商品が贈呈されるというもの、果たしてこの「マイナンバーくじ」、法律的に問題はないのでしょうか?

1)焼肉店が開始した「マイナンバーくじ」とは?

まずは、今回の「マイナンバーくじ」について概要を軽くみていきましょう。今回企画されたマイナンバーくじですが、12桁の数字を4つごとに区切り、「1129(いい肉)」など、その数字が焼き肉に関係する数字に該当すれば商品が贈呈されるというものです。

2)「マイナンバーくじ」に違法性はないのか?

このマイナンバーくじですが、プライバシー的に危険ではないのかと疑問を持たれる方もいるのではないでしょうか。結論から申しますと、この「マイナンバーくじ」ですが、違法である可能性があるといえます。

そもそも、マイナンバーの利用は、現段階では税・社会保障・災害時の3つにしか適用することができないことになっています。そして、民間企業がマイナンバーを利用することは現時点では認められておりません。

今回の「マイナンバーくじ」では、番号を3つに分割し、マイナンバーの一部のみを開示してもらうことで個人が特定できないように配慮しているようですが、マイナンバーを利用していることには変わりないので、この部分に抵触してしまう恐れがあります。

<追記>

「マイナンバーくじ」ですが、2015年11月10日に内閣官房より、キャンペーンを企画している焼肉店に自粛を要請する通達がなされたようです。焼肉店は事前に問い合わせをしており、グレーゾーンということであったためマイナンバーくじを開始したそうです。番号の一部を利用するサービスは想定外だったということで、今後、このような利用方法に関しても禁止されるようになることが予想されます。

3)マイナンバーは基本的に開示しないようにしよう

マイナンバーですが、原則として他人に教えてはいけない「特定個人情報」になります。ですから、このくじのようにお得になるからといって、マイナンバーを安易に他人に教えたり、聞いてはいけないということを知っておくべきではないでしょうか。

まとめ

マイナンバーを聞き出そうとする詐欺や、マイナンバーを利用したくじのような取り組みは今後も増えていくと思われます。マイナンバーは原則として他人に開示してはいけないものとされています。ですから、悪用されないように基本的には共有せず、会社やマイナンバーが必要になった場面では使用目的を聞いてから開示するか否かを判断するようにしましょう。

シェア0
ツイート
ブックマーク0
後で読む

この記事の関連キーワード

ボタンをクリックすると、キーワードをフォローできます。

関連する事例記事

  • 経理の基礎知識06月26日経営ハッカー編集部

    アルバイト・パートの所得税と扶養控除についてわかりやすく解説

    0ブックマーク
  • 経理の基礎知識06月26日経営ハッカー編集部

    消費税の中間申告・中間納付で知っておきたい申告・納付方法や注意点まとめ

    0ブックマーク
  • 経理の基礎知識06月25日経営ハッカー編集部

    個人事業主にも税務調査はやってくる!突然の連絡で慌てないために今からできること

    0ブックマーク
  • 経理の基礎知識06月19日経営ハッカー編集部

    知ってお得!マイナンバーカードの便利な使い方と申請方法

    0ブックマーク
  • 経理の基礎知識03月10日経営ハッカー編集部

    マイナンバーに職歴や副業がバレる?正しく理解すれば怖くないマイナンバーについてのまとめ

    1ブックマーク
関連記事一覧
無料会員登録で限定記事が読める
百五銀行