経理の基礎知識2016年01月12日（火）

財布が薄くなる？　総務省、各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化を検討

経営ハッカー編集部

2016年1月1日より制度がスタートしたマイナンバーですが、早くも民間などでの活用に向けて様々な意見が交わされているようです。総務省では、マイナンバーの個人番号カードに各種ポイントカードを一本化できるような機能を付けることを検討しているようです。今回はポイントカード一本化について見ていきましょう。

1）マイナンバーの利用は原則3分野のみ

マイナンバーの利用ですが、現段階では、税務・社会保障・災害対策の3分野のみにしか利用することができないとされています。改正されたマイナンバー法により、医療などの分野への適用は決まっていますが、民間への利用等は今のところ認められておりません。

2）個人番号カードの利用者増を狙い、様々な機能が検討中

個人番号カードの利用者増を狙い、現在政府は様々な機能を付与することを検討しているようです。検討に上がったものでは、軽減税率のキャッシュバックを個人番号カードで行うことや、保険証機能の付与などが上がっていました。

このような機能追加の背景には、住基カードの普及率が低かったことが挙げられるでしょう。住基カードの普及率は約5％であり、普及はうまくいきませんでした。マイナンバーの利用を大幅に拡大するためにも、個人番号カードの普及を促進したいというのが政府の狙いだと言えるでしょう。

3）ポイントカード一本化、メリットとデメリット

それではポイントカードの一本化のメリットとデメリットはどこにあるのでしょうか？　メリットとしては、今まで煩雑であったポイントカードの管理が一括して行えるということが挙げられるでしょう。様々なポイントカードを持つ手間が省けますし、今まで出すのが面倒で溜まっていなかった多くのポイントを貯めることができるかもしれません。

また、小売店などはポイントカード発行のコストが省けることや、磁気カードからICチップ入りのカードへ移行する際の費用が実質ゼロになるなどのメリットがあるようです。

デメリットとしては、特定個人情報でもあるマイナンバーのカードを持ちだして提示することによるリスクが挙げられます。また、ポイントと紐ついている情報を見られてしまうのではないかという懸念もあるようです。