マイナンバーで相続が変わる？ | 早めに知っておくべき基礎知識
マイナンバー制度が施行されて2ヶ月が経ちましたが、あまり日常生活においてマイナンバーを意識するようなことは少ないかもしれません。しかし、マイナンバーに関するトピックは早めに知っておいた方がいいことも多いです。今回は、マイナンバーと相続の関係について紹介します。
マイナンバーと相続の関係性とは？
マイナンバーと相続の関係性についてあまりピンと来ない人も多いのではないでしょうか。マイナンバーは税や社会保障などの分野に関して利用されます。所得税などの分野にも適用されるため、所得と納税額に関する情報はマイナンバーと紐付けされて管理されることになります。また、マイナンバーの法の改正によって、銀行口座とマイナンバーも紐付くことになる予定となっています。すると、出入金に関する情報などもマイナンバーによって把握することが可能になるため、相続税や節税対策として行われる贈与に関する税金に対しての管理が厳しくなることが予想できます。
マイナンバーの相続税に関する適用期間とは
相続税とマイナンバー制度に関わりが出てくるのは、平成28年（2016年）の相続税からとなります。ですから、相続税に関する申告書などにはマイナンバーを記載する必要があるものも出てきています。
相続税や贈与税の申告漏れを指摘されやすいケースとは
今までも申告漏れに対しての監視が行われていましたが、それがマイナンバーの導入によってさらに監視が容易になるため、厳しくなるのではないかということでしたが、申告漏れの指摘を受けやすいのはどのようなケースなのでしょうか。
まず考えられるのは、収入が多いのにも関わらず、申告した財産が少ない場合です。また、逆に収入が少ないのに資産金額が多い場合も申告漏れを指摘されやすくなります。また、出入金についてのデータが閲覧できるようになると、金融機関を分散して贈与している場合や、海外経由での送金に関しても、申告漏れとされるケースが出てくるかもしれません。
まとめ
マイナンバーによって相続に関する監視は厳しくなるだろうというのが大半の見方です。もちろん、しっかりと相続したものや財産に関しては申告をすることが必要であったわけですから、適正な財産管理や相続対策がこれまでよりも重要になることは間違いないでしょう。
