未納NGな「国民年金保険料」のおトクな払い方

フリーライター（元東京国税局職員）の小林義崇です。

フリーランスなどの個人事業主には、「国民年金保険料」を支払う義務がありますが、サラリーマンのように給与天引きされませんので未納になりがち。

しかし、未納のままで放置していると、様々な問題が起きてしまいます。そこで今回は、未納による影響を説明し、国民年金保険料をおトクに納付する方法を紹介します。

国民年金保険料を支払わないとどうなる？

フリーランスなど、個人事業を営んでいる個人は、「国民年金第１号の被保険者」という扱いになり、毎月16,340円（平成30年度）の国民年金保険料を納付しなくてはなりません。国民年金保険料は、税金と同様に納付義務があるため支払わないと「未納」となり、年金事務所から支払いを求められることになります。

さらに未納のまま放置していると、年金事務所による財産調査や差押えなどの強制徴収が行われるケースもありますから、できる限り期限内に納付しておきたいところです。毎月現金で納付すると失念しがちですから、口座振替の手続きをしておくと安心でしょう。 また、国民年金保険料の未納は、将来の問題にもつながります。未納のままでいると、将来受け取る年金が減らされるのはもちろん、最悪のケースはまったく受け取れなくなる可能性があります。

老後（現在の制度では65歳以降）に年金を受け取るには、「受給資格期間」が最低10年間必要なのですが、未納期間は受給資格期間にカウントされないからです。たとえば、国民年金を8年間支払っていて、残りの期間は未納だとすると、8年間納付した保険料は無駄になってしまうということです。

国民年金保険料を払う余裕がなければ、「保険料免除・納付猶予」

それでは、収入が足りずに納付できないのであれば、どうすれば良いのでしょうか？　その場合には、「保険料免除」（以下「免除制度」）の手続きを取るようにしましょう。

免除制度は、所得が少ない場合や失業した場合など、国民年金保険料を納めることが難しいと年金事務所が認める場合、国民年金保険料の一部が免除されるというもの。

所得金額に応じて、「全額免除」「４分の３免除」「半額免除」「４分の１免除」の４種類があります。たとえば、全額免除になる所得基準は、以下のとおりです。

前年所得≦（扶養親族等の数＋１）✕35万円＋22万円

免除制度を受けた期間は、さきほど説明した「受給資格期間」にカウントされるうえ、将来年金を受取る際にも、満額ではありませんが一部支給されます。以下の具体例を見てください。

【40年間全額納付した場合】
受取年金額：779,300円（年額）

【40年間全額免除を受けた場合】
受取年金額：389,700円（年額）

このように、国民年金保険料を納付していなくとも、免除制度の手続きを取ってさえいれば、満額に対して約２分の１の年金を受け取ることができます。もし未納のまま40年間放置していると、将来の年金受取額はゼロですから、きちんと手続きをしておいたほうが良いでしょう。

ちなみに、国民年金にはこのほかに「法定免除」という制度があります。対象者は生活保護を受けている方や、障害年金を受けている方など、ごく限られたケースですが、国民年金保険料が全額免除されます。法定免除を受けた場合も、免除制度と同様、満額の約2分の1の年金を将来受け取ることができます。

＜日本年金機構ホームページより引用＞

また、いったん免除制度を受けていたとしても、いずれ経済的なゆとりができれば、後から「追納」することも可能です。年金事務所で追納の申し込みをして、過去に免除制度を受けていた期間の分を納付すると、将来の年金受取額を満額にすることができます。

ただし、追納ができるのは、過去10年以内のものに限られており、昔のものであればあるほど、「追納加算額」という追加支払いが発生しますので、できるだけ早めに追納すると良いでしょう。

免除制度の手続きは、年金事務所にて行います。免除をできる期間は、申請書を提出した月から２年１ヶ月前から、翌年６月分（１月〜６月に申請する場合は、その年の６月分）までであり、過去の未納分もある程度カバーできます。

国民年金保険料は“早めに”、“多めに”支払うのがおトク

一方、もし収入に余裕があるのであれば、国民年金保険料の前払いである「前納」をすることで、納付額を抑えることができます。前納には、「半年前納」「１年前納」「２年前納」があり、それぞれ以下のとおり保険料が割引されます。

＜日本年金機構ホームページより引用＞

もっとも割安になるのは「2年前納」であり、２年分のトータルで約15,000円割安になります。前納をする場合は、「現金払い」「クレジットカード払い」「口座振替」によって手続きが異なるため、最寄りの年金事務所にて必要な書類を提出してください。

最後にご紹介するのが、「国民年金の付加保険料」についてです。この制度は、毎月納める国民年金保険料に月額400円を多めに支払うことで、将来の受取額を増やすことができるというもの。いったんは負担額が増えるものの、将来の年金受取額に与える影響が大きく、支払いが可能であればぜひ利用したい制度です。

【付加保険料に関する計算式】
支払額：毎月400円
受取額：200円✕付加保険料納付月数（年額）

それでは、具体的にどれくらいメリットがあるのか、仮に40年間付加保険料を納付したとして検証してみましょう。

支払額：400円✕480月＝192,000円（総額）
受取額：200円✕480月＝96,000円（年額）

この受取額は年額のため、たとえば85歳まで生存したとすると、65歳から年金を20年間受け取れますので、トータルで増える年金額は1,920,000円。元金が10倍まで増えています。

付加保険料は、年金受取開始から２年以上生存すれば元を取れる計算ですから、リスクも極めて少ないです。そして長生きすればするだけメリットも増えていくので、非常に有利な制度だと言えるでしょう。

ちなみに、私の場合は、「2年前納」＋「付加保険料」というフルセットにしています。2018年5月1日が引落とし日だったのですが、夫婦合わせて773,140円との通知があり、慌てて引落し口座に資金を集めることに……。口座引落しの場合、残高不足だと未納になってしまうので、危ないところでした。