個人事業主が屋号付き口座を持つために気をつけたい4つのポイント
個人事業を営む方であれば、プライバシー保護や個人と事業の資産区分の観点から、事業用の口座を屋号名義で持ちたいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、平成17年のペイオフ（預金保険）実施から、屋号付き口座を持つハードルが上がっています。では、どんな点に気を付けたらよいのでしょうか？
1）屋号付き口座と法人口座の違いは？
法人とは法律で認められた１つの存在であり、独立した主体者として契約や資産の保有を行うことができます。それに対して、屋号とはあくまでも個人の方が自分で名付けた自身の別名に過ぎません。
そのため、法人は法人として銀行口座を開設することができますが、個人事業主はたとえ長年屋号で商売を営んでいたとしても、法人口座は開設できません。屋号付き口座とは、あくまでも事業主個人の口座であり、銀行が名義を屋号で表示し、振込の受付を屋号で処理する口座に過ぎないのです。
2）屋号付き口座開設に必要なものは？
屋号付き口座の開設には以下のものが必要になる場合が多いようです。
- 本人確認書類
- 開業届
- 印鑑
- 屋号確認資料
屋号確認資料とは、商業登記簿謄本（原本）などその屋号で活動していることを証明できる資料を指します。
また、屋号付き口座開設の際、「個人事業主の開業届（控え）」が必要になります。きちんと税務署に届け出て商売を営んでいることを、銀行に対して証明する必要があるということです。開業届が準備できたら、口座を開設したい銀行の「最寄りの支店」で手続きを申し込みましょう。
その際、名刺や開業住所宛に届けられた事業性の郵便物を持参すると信頼が高まります。また、銀行は支店ごとに管轄のエリアが決まっているため、開業した住所で口座を開くことができる店舗が決まります。事前に住所を電話で伝えて確認した上で訪問するとよいでしょう。
3）屋号付き口座を開設できる銀行は？
屋号付き口座の開設は、各銀行によって方針が異なるため、現実問題として開設が難しい銀行も存在します。今まで開設できた銀行でも、方針が変更になれば開設できなくなるため、お目当ての銀行に屋号付き口座開設の意思を伝え、開設の可否を確認するしかありません。
既に個人口座を持っている銀行の場合、重複性が嫌がられて開設を断られることもあるようです。「屋号＋個人名義」であれば開設可能な場合もあるため、どのような口座なら受け付けて貰えるのか？窓口の方に詳しく（しつこく）聞くことをお勧めします。
以下、屋号付き口座に関する各銀行のページになります。
また上記4行に加えて、ホームページには記載がありませんが三井住友銀行、りそな銀行でも屋号付き口座の開設ができるようです。詳しくは銀行にお問い合わせ下さい。
4）個人口座から屋号で取り引きできないの？
裏ワザというわけではないですが、個人名義の口座でも屋号と組み合わせて活用する方法があります。まずは、振込の際の名義ですが、振込手続きの際にこちらは変更することができます。番号等を名義の頭に入れて活用することが一般的ですが、名義を屋号に変えてしまえば、振り込まれた相手の明細は、屋号から振り込まれたように表示されます。
自分に振り込まれる場合は、個人名義の口座に屋号名で振り込まれた場合は拒否されてしまうことが一般的です。しかし、事前に銀行へ届け出ることにより、届け出た屋号で振り込まれた場合も、通常の口座名義名で振り込まれた場合と同じように処理して貰うことが可能になります。
残念ながら、こちらも対応が可能な銀行とそうでない銀行がありますが、銀行によっては個人名義口座を屋号口座のように活用できます。
まとめ
屋号口座について一般論をまとめてみましたが、「銀行の方針次第」という結論ばかりです。ですので、まずは銀行に聞いてみるのが一番の方法です。担当者の知識が浅そうであれば、再度別の人に尋ねてみることで開設が進むこともあります。考えこむより「当たって砕けろ」の気持ちで、どんどん要望を伝えてみましょう。
この記事は、株式会社メイク・アクティブ・ピープル 筒井 伸晃 様に寄稿いただきました。 経営ハッカーでは、記事制作にご協力いただける方を募集しております。 お申し込みはこちらから
