通勤手当とは？知ってお得な通勤手当と税金の話

通勤手当を何気なく貰ってるけど・支給しているけど…

通勤手当の仕組みがどうなっているのか知りたい！

今回は、通勤手当の仕組みについてまとめてみました。 後述しますが、役員に対する通勤手当の支給も、認められていますので、中小企業経営者の方々も必見です。

通勤手当の税制上の扱い

通勤手当は、基本的に損金にすることができます。 しかし、だからといっていくらでも、通勤手当として支給して、経費とすることができるわけではありません。

損金にするためのいくつかの制限を確認しておきましょう。

電車やバス通勤の場合

電車やバス通勤に通勤手当を支給する場合、３つのことに気をつけましょう。

１ヶ月の定期額まで

基本的に損金とできる（＝非課税扱いとなる）額は、１ヶ月分の定期代までです。 その額を超えて支給していると給与とみなされますので、所得税や社会保険料などの課税対象となります。

グリーン車代は課税対象

通勤手当では、新幹線や特急料金などは、非課税として扱われますが、グリーン車は給与とみなされ課税対象となります。

月々の上限は10万円

たとえ、上記の２つを満たしていても、非課税で（＝損金にできる）支給できる額は、月額10万円までです。

マイカー・自転車通勤の場合

マイカー・自動車通勤に対して、通勤手当を支給する場合、片道の通勤距離で非課税限度額が決まります。 具体的な数字については以下の通りです。 高速道路料金については、経済的または合理的と認められる範囲なら、非課税で支給することができます。（しかし、合計で通勤手当の支給額が月額10万円を超えるとなると課税されますので、ご注意下さい。）

制度を把握して活用しましょう

また、社員以外にも、役員に対する通勤手当も上記の条件を満たしていれば、非課税で支給することができます。 非課税範囲を超えて、支給している場合は、見なおしてみるといかがでしょうか？ また、特急料金などは非課税で支給できますので、支給せず無駄に社員に時間を使わせてしまっている場合は、支給してみてはいかがでしょうか？

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