決算開示の「45日ルール」を解説

決算開示は、「社内外の関係者に決算を発表すること」です。上場企業の場合、本決算（年次決算）と3カ月ごとに実施される四半期決算に対し、決算の開示義務があります。この時に開示されるのが企業の決算発表をまとめた決算短信です。

決算短信は、決算開示の時に公開される書類です。売上高や利益、資産の状況、キャッシュフロー、業績予想など、グループ会社全体の連結決算を中心に記載されています（※1）。公開情報は、投資家の投資判断やメディア向けの企業アピールとして利用されます。

※1：日本証券業協会 投資の時間 決算短信はどうやって見られるの？

開示タイミングは決算期によってさまざまですが、例えば3月末に決算を行う企業の場合、株主総会が開催され、決算が確定する6月以前に発表されることが多いです。決算開示にあわせて作成されるため、上場企業は3カ月に一度のペースで作る必要があります。

決算短信の記載要領が東京証券取引所（東証）に公開されています。こちらも併せてご覧ください。

参考：株式会社東京証券取引所 決算短信
 

決算短信の提出先は

決算短信の提出先は東京証券取引所（東証）が管理する適時開示情報閲覧サービス（TDnet）です。本サイトにデータを提出します。決算発表又は四半期決算発表が集中する日、特に多くの上場企業が発表を実施したい15時に開示が集中しやすいです。そのため、状況によっては開示時刻を1分前後ずらすよう、変更検討を依頼される場合もあります。
 

決算短信が公開される場所

公開された決算短信はTDnetだけでなく、有価証券報告書などの開示書類が閲覧できる「EDINET（エディネット）」にも掲載されます。また、自社のWebサイトにもIR情報として掲載する必要があるため、関係部署との連携を密にし、掲載タイミングを合わせられるようにしましょう。

決算開示時で忘れてはいけないのが、決算短信の開示期限です。東京証券取引所では、遅くとも決算期末後45日以内には開示を行うようにと述べています。そのため、45日ルールと呼ばれています。

ただし東証では、開示が集中することで株主や投資家への情報収集に影響を及ぼすことを考慮し、決算発表はできるだけ決算期末後45日目は避け、予め決算発表スケジュールを設定するよう各社へ要請しています。もし可能であれば、決算期末後30日以内の開示が、より望ましいとされています。

ただし、四半期決算の開示については、金商法に基づく四半期報告書の法定提出期限が45日とされていることを踏まえ、年度決算のような発表の早期化を要請する対象とはされていません（※2）。

※2：株式会社東京証券取引所 決算短信 決算短信等の開示に関する要請事項
 

45日目が休日なら翌営業日に提出

決算期末後45日が休日である場合、翌営業日までに書類を提出する必要があります。できたら、ギリギリにならないよう、前倒しして提出しましょう。
 

50日を超える場合は遅れる理由が必要

なお決算の開示が決算期末後50日を超える場合には、決算を開示次第、遅れた理由と翌年以降の決算内容の開示時期に関する計画を開示しましょう。このような発表の背景には、今後の対応策を含め投資家たちへ報告し、安心感を持ってもらうという狙いがあります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、決算に遅延が生じ、速やかな実施が困難となった場合、45日ルールにとらわれず、確定次第開示する対応で問題がないと東証から発表されています。併せて決算期末後45日を超えての開示となる場合、その理由も適宜開示してください。

なお東証では各企業が行った新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示令例を記載しています。さまざまな業界が事例として取り上げられているため、もし記載にお困りの方がおりましたらこちらも併せてご確認ください。

【参考】
・株式会社東京証券取引所 新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示例について
・株式会社東京証券取引所 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い

上場企業において決算報告に欠かせない、決算開示と決算短信についてご説明しました。新型コロナウイルス感染拡の影響により、決算も変化が迫られています。在宅等での業務にも報告書作成が対応できるよう、ツールの導入などを検討し、スムーズに決算が開示できるよう心がけましょう。

【参考】
・日本公認会計士協会 決算短信
・株式会社東京証券取引所 決算短信・四半期決算短信作成要領等
・株式会社東京証券取引所 決算短信
・株式会社東京証券取引所 新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示例について
・株式会社東京証券取引所 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱い