借り上げ社宅と税金の話。住宅手当から借り上げ社宅にするメリット
住宅手当を考え直してみませんか？
社員のモチベーションアップのためにも、少しでも社員の待遇をよくしたいと考え、住宅手当を出している中小企業経営者の方も多いのではないでしょうか？
しかし、税金面では、借り上げ社宅を検討してみたほうが合理的かもしれません。
住宅手当をすると会社も社員も損をする？まずは税制のからくりを把握しましょう。
住宅手当は、税務上、給与としてカウントされます。
このことから、２つのデメリットが生じます。
- 社員の負担が増える…住宅手当は給与とみなされますので、当然社員の支払う税・社会保険料は負担が大きくなります。
- 会社の負担も増える…社員の支払う税金のみならず、会社負担分の社会保険料負担も大きくなります。
せっかく、会社のために頑張ってくれている社員のために、５万円を出しているのに、その全額が社員のためにならないというのは、残念ですよね。
＊例えば、住宅手当を５万円出しているとします。 しかし、この５万円は、給与とみなされますので、社員の給与が増えたことになり、社員の税金や社会保険料の増加も招きます。 更には、会社負担分の社会保険料負担も増えます。 つまり、５万円から、増加する税金や社会保険料負担を差し引いた分しか、社員のためにはなりません。
借り上げ社宅を検討してみては？
借り上げ社宅とは、会社がアパートやマンションなどを契約して、そこに社員に住んでもらうというものです。
そして、家賃として、一定額社員から徴収すれば、
本来の家賃 ー 社員から徴収する額
が住宅に対する補助金となり、住宅手当と同じ効果をもつことになります。
そして、この補助額には、税金が掛からないため、全額が社員のために使われることになります。
＊例えば、家賃10万円のアパートを会社が契約します。 そして、社員から5万円の家賃を徴収すれば、実質的に、5万円の住宅手当を出しているのと同じことですが、この5万円は給与としてみなされないため、社員の税金・社会保険料負担はそのままです。
借り上げ社宅の注意点
この魅力的な借り上げ社宅の制度ですが、注意点もあります。
- 法人とは契約してくれないアパートも…アパートやマンションの中には法人とは契約してくれないところも存在します。
- 規定をきちんと問題となること…社宅規定などをきちんとつくって置かないと、敷金や礼金、社員の退職に伴う退去などに関わる問題が生じる可能性があります。
このように住宅手当は、デメリットがありますが、借り上げ社宅は、税制上のメリットがある一方で、デメリットも存在します。 両者の特徴をよく知った上で、どちらの制度を採用するか決めましょう。
