【重要】電子書類の改ざん判別！タイムスタンプと電子署名まとめ
【重要】電子書類の改ざん判別！タイムスタンプと電子署名まとめ
＜資料：総務省より＞
重要書類をデジタル化し保存する事が多くなった昨今、電子書類の改ざんなどのトラブルがニュースで取り上げられています。これらの電子書類は内容や作成日時を簡単に改ざんできてしまいます。しかも改ざんされたことを調べることがとても難しいのが実情です。そこで今回は、LINEスタンプではなくタイムスタンプや、電子署名などの重要書類に付帯するセキュリティーマークについて解説していきます。
１）「タイムスタンプ」について詳しく理解しよう！
＜タイムビジネス信頼・安心認定マーク＞
電子書類がいつから存在し現在まで変更されていないかを証明するために開発された技術が「タイムスタンプ」です。「タイムスタンプ」は、タイムビジネスの信頼性向上を目的に、総務省が2004年（平成16年）11月5日に公表した「タイムビジネスに係る指針」を踏まえて、「財団法人日本データ通信協会」が定める基準を満たすものとして認定されたものです。認定を受けたタイムスタンプ事業者は「タイムビジネス信頼・安心認定証」が交付され「タイムビジネス信頼・安心認定マーク」を使用することができます。
＜資料：総務省より＞
電子データの検証は、原本データのハッシュ値（電子文書の指紋）と「タイムスタンプ」のハッシュ値（電子文書の指紋）を比較する過程で、一致していれば改ざんされていないことが証明できます。タイムスタンプの時刻情報は、日本標準時に基づいており、時刻の信頼性が確保されています。
電子書類に「タイムスタンプ」を貼付することで以下のことが証明できます。 ・存在時刻：ファイルがいつから存在しているか。 ・非改ざん性：その電子書類が出来た時刻から現在まで内容が変更されていないか。
・使用できる場所は？
認定マークが使用できる場所は以下になります。・ホームページ ・名刺 ・説明書 ・宣伝広告用資料 ・取引書類
(注) 規則第3条第5項第2号ハ(1)及び同号ハ(2)に規定する要件を満たすものに限る。
２）「電子署名」について詳しく理解しよう！
＜認定を受けている旨の表示（電子署名法施行規則様式第5）＞
電子署名及び認証業務に関する法律（以下「電子署名法」）の電子署名認定認証事業者は、主務大臣が公示することとなっていて、事業者は認定を受けていることを表示できることから、上記マークを確認することで、信頼できる書類かどうかを確認することができます。
・利用できる場所は？
利用できる分野は以下になります。・電子入札 ・電子申請、申告 ・電子契約 ・電子商取引 ・電子メールへの電子署名 ・電子決裁
まとめ
いかがでしたでしょうか？ ネット社会では、日々セキュリティーを破る犯罪が横行しております。情報漏洩や改ざんなどは、インターネットを活用する現代社会においては、切っても切れない問題となっています。国や企業では情報セキュリティーに関するセミナーなどを開催し様々な対策を立て犯罪防止と向き合っています。今回の記事の様に、電子データについて心許ない時に信頼できるマークなどを知っているだけでも犯罪から会社を守れるので、インターネットを活用しビジネスを行うのならば、是非勉強してみてください。
