2019年08月22日(木)0ブックマーク

源泉徴収額の計算方法・税率を税理士が解説 | 計算例3選つき

経営ハッカー編集部

源泉徴収税額

源泉徴収という言葉はよく知っていても、具体的なことや計算方法についてはよく知らないという方が多いのではないでしょうか。

今回は、源泉徴収額の基本から計算方法についてわかりやすくご紹介します。

源泉徴収額とは

源泉徴収税額とは、給与などから差し引かれる所得税と復興特別所得税のことです。

日本に居住しているすべての人の所得にかかるのが「所得税」で、企業などが本人に代わって納税する所得税が「源泉徴収税」です。

平成25年(2013年)1月1日から令和19年(2037年)12月31日までの所得には、東日本大震災復興のための財源確保のために創設された「復興特別所得税」も課税されます。

源泉徴収は企業や個人事業主が行うものなので、会社員が毎月会社から受け取る手取りの金額は源泉徴収された後の金額ということになります。

源泉徴収というと、いつの間にか給与から引かれているものというイメージがありますが、預金の利息の額によっては源泉徴収税が引かれることもあります。

株式配当や特定の口座内で上場株式を売買している場合などについても、条件によっては源泉徴収税が引かれることがあります。

所得税や復興特別税などの源泉所得税は、源泉徴収を行なった企業が納税する義務を負っています。よって、給与以外の収入が特にない会社員が自ら申告する必要はありません。

平成31年(2019年)度の税制改正では、住宅ローン控除などに関係する源泉所得税についての
制度が改正されました。

“ 個人が、消費税等の税率が 10%である住宅の取得等をした場合について、住宅借入金等 を有する場合の所得税額の特別控除の特例が創設されました。”

<引用元>国税庁:源泉所得税の改正のあらまし
 

源泉徴収税の計算方法

ここでは、一般的に使われている計算方法で源泉徴収税額を算出してみたいと思います。


給料が350,000円、定期代150,000円、社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)52,000円で配偶者あり、1歳の子供1人のケースの計算方法は次のとおりです。

なお、このケースの場合、16歳未満の子は扶養親族としてカウントしないので、扶養家族は配偶者1人という考え方です。

まず、次のように給料の総額から社会保険料を引きます。

給与350,000円−社会保険料52,000円=「298,000円」

国税庁が公開している給与所得の源泉徴収税額表の「その月の社会保険料等控除後の給与の金額」の欄で、「298,000円」が該当する場所を探します。

296,000以上299,000未満の甲欄「扶養家族等の数」の1人のところに書かれている税額「6,640円」が源泉徴収税額です。

給与収入+交通費−社会保険料−源泉徴収税額−住民税=手取り額という計算になります。

「従たる給与についての扶養控除等申告書」の提出が無い場合は、「給与所得の源泉徴収税額表」の一番右にある乙欄の金額を収入から差し引きます。

源泉徴収税額表の甲欄が適用されるのは、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している社員で、乙欄が適用されるのは申告書を提出していない社員です。

“この源泉徴収税額表は、平成31年(2019年)分の給与等について、所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用するものです。”

<引用元>国税庁:平成31年(2019年)分 源泉徴収税額表

 

利子の源泉徴収税

利子の源泉所得税率は15.315% 、地方税は5%となっています。

利子が400円つく場合は、「400×15.315%=61.26円」という計算で、源泉徴収税額は1円未満切り捨てで61円となります。

つまり、利息として入金される額は、400円から源泉徴収税61円を引いた「314円」です。

税理士や弁護士に支払われる源泉徴収税

税理士や弁護士など、一定の職種に支払われる報酬から源泉徴収税が引かれる場合があります。

源泉徴収税額は10.21%で、100万円以上になると20.42%にまでアップします。

原則としては、消費税込の金額から源泉徴収税を差し引くことになっていますが、請求書等で税込か税抜かの区分が明確になっている場合については、税抜きの金額に対して源泉徴収税額を計算することが可能です。

税理士の報酬が税抜きで30,000円だった場合、消費税は2,400円です。

原則としては、税込価格の32,400円に税率10.21%をかけた「3308円」が源泉徴収税額です。

しかし、消費税との区分がある場合には、税抜価格の30,000に10.21%をかけた「3,063円」が源泉徴収税額となります。

まとめ

源泉徴収にもいろいろあり、計算方法もそれぞれ異なります。
また、税制改正によって税率や計算方法も変わります。

最新の情報については、国税庁のホームページでチェックするか、税理士などの専門家に相談してみることをおすすめします。
 

大阪市西区の税理士・FP(ファイナンシャルプランナー)事務所、門田会計事務所です。大阪・神戸・京都(関西圏)で起業や独立を考えている方は、まず最初に話の合うアドバイザーが重要な鍵となってきます。当事務所の担当者は、2014年現在で34歳と若く特に20代~40代の起業を考えている方について話が合い、また税理士になってから約10年経っており、経験も浅い訳では無いため一定の評価をいただいております。もし大阪・神戸・京都(関西圏)で起業や独立を考えている方は、まずメールで一度ご相談下さい。また、相続対策等についても力を入れていますので、相続対策等を考えている方についても一度ご相談下さい。
事務所名:門田会計事務所

 

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