法人税、さらに減税？早ければ2017年度にも20％台に突入か

政府は、企業の利益にかかる法人税の実効税率を2017年度までに20％台まで引き下げる方向で調整に入りました。法人税といえば、2015年度にも引き下げが起き、2016年にも引き下げが決定しているものですが、さらなる引き下げが検討されることになった形です。今回は、この法人税の減税について見ていきましょう。

1）法人税は2015年も減税されている

法人税に関しては、安倍晋三首相の成長戦略にもある通り、今年度、来年度と引き下げが決定されています。実際に、2014年度までは34.62％だった法人税の税率ですが、2015年度には32.11％に減税されており、2016年には31.33％以下にすることが決定されております。

2）なぜ、法人税は減税されるのか？

減税傾向にある日本の法人税ですが、なぜ減税しようという動きが盛んになっているのでしょうか？政府の狙いは国際競争力を強化することにあるようです。

現在、アメリカやオーストラリアを除き、主要各国の法人税率は日本よりも低い傾向にあります。例えば、イギリスの法人税率は20％、韓国の法人税率は24.20％となっています。法人税が低いと、企業が国に納める金額も当然少額になります。これによって、海外へ企業が流出してしまうことを防ぎ、海外の企業を誘致しようという狙いが日本にはあるのです。

もともと各国では、企業のグローバル化などから法人税が減税される傾向にあります。インドネシアも、今月に入って現行25％となっている法人税を17.5％まで減税する意向を示しています。各国の法人税減税に追随する形で、日本も法人税を下げていこうというのが今回の法人税減税です。

3）企業は早めの減税を求めるも課題は山積

経産省や経団連は、2016年度にも法人税を20％台にすべきだとしているようですが、法人税を減税してしまうと税収は減ってしまい、それを賄うための財源確保が問題となります。

仮に財源確保のために別の部分で増税が行われるとなると、法人税の減税の恩恵を受けられないような企業や、増税傾向にある一般の消費者などからの反発も考えられるでしょう。

まとめ

法人税減税は各国で激しく競争が行われており、日本も追随する形で減税をするような動きをしています。しかし、財源の確保が難しく、増税となる方からの反発が避けられないため、今後、法人税がどれぐらいまで減税されるのかはまだまだ不透明だと言わざるを得ないのではないでしょうか。