法人事業概況説明書の書き方をわかりやすく解説

法人事業概況説明書は、法人税法施行規則第35条4項により、法人税の申告時に提出することが求められている書類です。

法人名や事業内容等、確定申告書を提出する法人に関する一般的な情報を記載することにより、税務当局が法人に関する情報を効率的に把握することができるようになるだけでなく、税務調査に代表される税務行政の執行が円滑に行われるようにするという目的があります。

それでは、具体的な書き方を見ていきましょう。

全般的な留意事項

金額の単位は原則として千円単位（千円未満は切り捨て）で記載します。なお、「取引金額欄」は百万円単位、「源泉徴収税額欄」は円単位で記載します。

また、記載すべき金額がマイナスの時は「－」または「△」を数字の先頭に記載します。マイナスを表すときによく用いられる「▲」は使用しない点に注意が必要です。

2）記載項目別の留意事項

法人事業概況説明書は、多くの場合、経理担当者が作成することになります。下表では、各項目を記載するためにどのような対応をしたらよいかという視点から、経理担当者として留意すべき点を表形式でまとめてました。 [table id=14 /]

まとめ

今回は法人事業概況説明書の書き方について説明しました。法人税の申告時に提出が必要となりますので、書き方をしっかりと覚えておきましょう。